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相続・贈与コラム

相続税の基礎知識

相続

相続とは、亡くなった方の財産や義務等を、家族などの相続人が受け継ぐことをいいます。


相続税

相続税とは、亡くなった方の財産に対して課せられる税金です。
亡くなった方の財産を相続した相続人が相続税を負担することになります。
相続税は、相続開始後10ヶ月以内に申告と納税をする必要があります。
(例)6月13日相続開始 → 4月13日までに申告・納付


遺贈

遺贈は、遺言書に基づいての財産の譲渡であり、相続による財産の取得よりも優先されます。


遺言書

遺言書は、故人の最後の思いを伝える手段です。
主な遺言書には、自分で記載し保存する「自筆証書遺言書」と公証人役場に行き手続きをする「公正証書遺言書」があります。
相続でのトラブルは、財産の多い・少ないに関係ありません。
後に親族間で争うようなことがないよう、ご自身の遺志をしっかりと遺しておきましょう。
遺言書の最後に配分の理由や思いなどを綴っておくことも大切です。


相続人以外に財産をあげたい

遺言書に記載する必要があります。
但し、遺留分を侵害することは出来ませんので注意が必要です。


遺留分

遺留分とは、相続人のため最低限確保された法律上の権利です。
具体的には、おおよそ法定相続分の1/2の権利があります。
但し、兄弟姉妹に遺留分はありません。


相続人

相続人とは、相続により財産を取得する権利を有する人のことをいいます。 亡くなった方から見て、次のような順位により権利を有することとなります。

第一順位 配偶者 + 子
第二順位 配偶者 + 父・母 等
第三順位 配偶者 + 兄弟・姉妹


相続分

相続分は、相続人が相続財産を取得する権利の割合をいいます。
具体的には次の通りです。

第一順位 配偶者(1/2) + 子(1/2)
第二順位 配偶者(2/3) + 父・母 等(1/3)
第三順位 配偶者(3/4) + 兄弟・姉妹(1/4)


相続税が課せられる財産

相続税が課せられる財産には、民法上規定される現金、預貯金、有価証券、土地、建物、貸付金、など金銭に見積もることができる経済的価値のあるものや、死亡退職金、死亡保険金などの相続税法上、相続財産として課税されることとなるみなし財産があります。
以上がプラスの財産です。
借入金や未払金の債務等はマイナスの財産です。
相続税が課せられる財産は、プラスの財産からマイナスの財産を控除することによって計算されます。

 

相続税の計算

相続税は亡くなった方の遺産総額から相続税の総額を計算。
その後、取得した財産額に応じて、各人が納める相続税額を算出します。
純資産価額 - 基礎控除額 = 課税価格
課税価格 × 相続人により按分 × 税率 = 相続税の総額を算出
相続税の総額 × 相続人等が取得した遺産額に応じて按分 = 各人の納める相続税額


純資産価額

相続税を計算する基になる純資産価額は以下のとおりです。
被相続人の全財産 - 債務・葬式費用 + 生前贈与 = 純資産価額


基礎控除額

相続税を計算するにあたり、差し引かれる金額をいいます。
3,000万円 + 600万円×法定相続人の人数 = 基礎控除額
※平成26年12月31日以前は5,000万円+1,000万円×法定相続人に人数となります。


税率

相続税の税率は超過累進税率です。
「相続の開始の日(被相続人の死亡の日)」により、次のとおりとなります。

【平成27年1月1日以後の場合】相続税の速算表
法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

なお、平成26年12月31日以前に相続が開始した場合の相続税の税率は上記と異なります。


贈与税の基礎知識

贈与

贈与とは、あげる人ともらう人との間で行われる、財産の無償移転です。


贈与税

贈与税とは、もらった財産について、財産を取得した人が納める税金をいいます。


贈与税の課税方法

贈与税の課税方法には「暦年課税」と「相続時精算課税」とがあります。
「暦年課税」は、贈与を受けた年度(1/1~12/31)について、受贈者(もらった人)ごとに贈与税を計算します。
「相続時精算課税」は、贈与者(あげる人)に着目した仕組みとなっています。
相続時精算課税制度により贈与を受けた財産については、2,500万円までは贈与税は課税されません。
しかし将来、贈与者(あげる人)の相続が発生した場合には、相続財産にその贈与を受けた財産を合算し、相続税を課税する制度となっています。


贈与税の計算方法「暦年課税」

(もらった財産の価額 - 基礎控除 110万円)× 税率 = 贈与税額

(1)財産額は、贈与年ごと1月1日~12月31日までの1年間にもらった財産の合計
(2)税率は 超過累進税率。

 平成27年以降の贈与税の税率は、次のとおり、「一般贈与財産」と「特例贈与財産」に区分されました。

【一般贈与財産用】(一般税率)

この速算表は、「特例贈与財産用」に該当しない場合の贈与税の計算に使用します。

基礎控除後の課税価格 200万円
以下
300万円
以下
400万円
以下
600万円
以下
1,000万円
以下
1,500万円
以下
3,000万円
以下
3,000万円
税 率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 10万円 25万円 65万円 125万円 175万円 250万円 400万円
【特例贈与財産用】(特例税率)

この速算表は、直系尊属(祖父母や父母など)から、その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)※への贈与税の計算に使用します。

※「その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)」とは、贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上の直系卑属のことをいいます。

例えば、祖父から孫への贈与、父から子への贈与などに使用します。(夫の父からの贈与等には使用できません)
>>詳しくはお問い合わせください

基礎控除後の課税価格 200万円
以下
400万円
以下
600万円
以下
1,000万円
以下
1,500万円
以下
3,000万円
以下
4,500万円
以下
4,500万円
税 率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 10万円 30万円 90万円 190万円 265万円 415万円 640万円

贈与税の計算方法「相続時精算課税」

(もらった財産の価額 - 控除額)× 税率20% = 納付税額

(1)贈与者ごとに計算。控除額は、2,500万円(通算)




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