相続税申告のご相談はお早めに

2017年10月25日

相続税の申告期限は 10か月以内です。

事前の相談も受け付けています。

お気軽にご連絡下さい🍵

初心者の方のための相続セミナー・無料相談会 開催

2015年2月27日

初心者の方のための相続セミナー・無料個別相談会を開催します。

先着順となります。

日時等、詳細については、お気軽にお問い合わせ下さい。

 

 3月28日(土)

 4月11日(土)

 5月30日(土)

 月 4日(土)

 

 

 

事務所移転のお知らせ

2014年7月14日

=事務所移転のお知らせ=

税理士法人報徳事務所は、7月8日(火)より下記の通り移転することとなりました。
1階を事務室、2階を研修(セミナー)室、小会議室とし、駐車台数にもゆとりがもてるようになりました。
従来、経営計画や決算検討会等を行っていた部屋もさらに充実しております。
移転時は何かとご不便をおかけいたしましたが、これを機に職員一同気持ちを新たにし、皆様のご期待にお応えできるよう精進してまいります。

今後ともよろしくお願い申し上げます。
近くにお越しの際にはぜひお立ち寄りください。

新住所 〒306-0234 茨城県古河市上辺見2120-2
電話・FAX番号に変更はございません。

【茨城相続・報徳メモ】国外財産への課税強化

2013年7月31日

国外財産への課税強化

 

相続税・贈与税の納税義務者範囲の変更

 日本国内に住所を有しない個人で日本国籍を有しない方は、従来国内財産のみに課税されましたが、平成25年4月1日以後の相続・贈与より、被相続人・贈与者が日本国内に住所を有している場合、国外財産にも課税されることとなりました。

 

国外の財産を把握するための国外財産調書制度の創設

 平成25年度の確定申告から始まる「国外財産調書」の提出により、国外財産の移動が明らかになります。

 国外財産調書は、その年の12月31日の価額の合計額が 5 千万円を超える国外財産を有する方が、財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載して、その年の翌年の3月15日までに提出します。提出を促すために、提出した場合の過少申告加算税等の優遇措置や、逆に不提出による罰則も設けられています。

 

 国税庁発表の調査実績によると、海外財産関係の調査の件数は年々増加傾向にありますので、国外財産をお持ちの方は、申告漏れなどに注意が必要になります。

 

 

【茨城相続・報徳メモ】連帯納付義務

2013年7月22日

連帯納付義務とは・・・

 

 税金には連帯納付義務があります。連帯納付義務とは納税者本人が税金を支払えない場合には、その他の人(連帯納税義務者)が税金を負担する制度です(国は逃げ得を許しません )。相続税で言えば、兄弟で相続財産を分割したがその兄弟の一人が相続税を納付しなかった場合に、他の相続人が未納の相続税を肩代わりするようなものです。

 

 また相続税では、相続財産のほとんどが土地で、現預金が少なくて現金一括納付ができない場合には延納(相続税の分割払)が認められます(最長20年)。もしこの延納の途中で納税義務者本人が納付できない状況になった場合には、20年前に発生した相続の支払督促が連帯納付義務者に来るかもしれませんでした(しかも延滞税14.6%を上乗せして)。

 

 このような「不意打ち」を無くすために、平成24年改正にて「連納付義務の解除」が設けられています。

 

相続税の申告書の提出期等から5年を経過する日までに、税務署長等が連帯納付義務者に対して連帯納付義務の
  通知をしていない場合(通知があった場合には、連帯納付義務が発生する可能性があります)

納税義務者本人が延納の許可を受けた場合(上記のように20年後に督促状が届くということはなくなります)

納税義務者本人が、農地や非上場株式などの納税猶予を受けた場合

 

 延納や納税猶予については、税務署は納税義務者本人から担保提供を受けます。しかしながら地価下落傾向のため、担保価値が減少し納税額を下回っている状況もありました。その差額を連帯納税義務者に負担させるのはいかがなものかといった批判が背景にあったことも改正理由のひとつです。

 

【茨城相続・報徳メモ】相続・贈与 相談のタイミング

2013年7月17日

相談のタイミング

 

 専門家に相談をするタイミングについて少しお話をさせて頂きたいと思います。

一般に日常生活をしている中で、専門家(税理士・弁護士・司法書士など)といわれる人と日常から接点を持っている人は数少ないのが現状ではないかと思います。

いったい「いつ」「どのように」相談をしたら良いのかについてご紹介させて頂きます。今後の参考として下さい。

 

「いつ」

 基本的には「いつでも」お受けさせて頂いておりますが、内容等によってはベストなタイミングというものがあります。(資産税関係について例をあげています。)

 

1)事前相談

   相続    ⇒ 出来る限り「早い方が良い」です。

         ⅰ)早期に財産の状況を把握することが出来、じっくり対応を検討することができます。

         ⅱ)定期的に相続税の試算をすることや、どのように相続をしていくかを充分に検討することは
           とても有効です。  

 

   贈与・譲渡 ⇒ 取引をされる前に必ずご相談下さい。税金が多額になる場合が想定されます。

    

2)相続があった時 ⇒ 相続税の負担がある・なしにかかわらず、こちらも出来る限り「早い方が良い」です。

            目安としては、亡くなられた49日~60日頃に一度ご相談下さい。

            概要をお伺いし、今後の対応等をご説明させて頂きます。

 

  【参考】 相続の放棄 3か月以内、

       準確定申告 4ヵ月以内、

       相続税申告 10ヵ月以内

  * 財産の把握や、納税資金対策、その他特例の検討、証明書の取得手続きによっては相当に時間を要する
    ものもあります。イメージとしては、申告期限の3~4カ月前には、財産の状況を把握し概算の納税額が
    確認できる状況が理想です。

 

3)贈与税申告・譲渡等確定申告 ⇒ 取引の翌年2月上旬頃までにご連絡下さい。

 【例】 平成25年3月に 土地を売却 → 平成26年1月末に連絡  

 

「どのように」

 相談の方法としては、まずは直接「電話」頂き、「○○について相談したいのですが・・・」とご用件をお伝え頂ければ、当法人にて適切に対応させて頂きます。

まずは、お気軽にお電話を!ご不明点等についても是非お問い合わせ下さい。

 

【茨城相続・報徳メモ】団体信用保険付きの住宅ローンと相続

2013年6月28日

団体信用保険付きの住宅ローンと相続

 

 亡くなった方に借入(債務)がある場合、マイナスの財産として相続財産から控除することができます。また、亡くなった方が保険料を支払っていた生命保険金は、プラスの財産(みなし相続財産)として相続財産に加算されます。

しかし、団体信用保険付(以下、団信)の住宅ローンの場合は、取扱が違います。団信とは、住宅ローンの返済途中で死亡、高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払う保険です。

 

例 : 団信付の住宅ローン残高が2,000万円残っているAさんが亡くなられた場合

   Aさんが亡くなられた時の団信の保険金

     生命保険会社   →    金融機関(借入先)

             保険金 

     生命保険会社   →    相続人

             支払なし

     受取人は金融機関のため、相続人に保険金は入りません。

     →相続税の課税対象とならない

 

   Aさんが亡くなられた時の住宅ローン

     住宅ローン残高          2,000万円

     団信の保険金          △2,000万円   ローンが完済する

     相続人の債務              0 円  

     →債務控除の対象とならない

                            

団信の保険金の入金は手続き後の為、亡くなられた日時点の金融機関の残高証明書には借入金の残高が記載されている可能性があります。団信加入の有無の確認を忘れずに行ってください。

 

【茨城相続・報徳メモ】保証債務

2013年6月24日

保証債務の履行

 

 会社などの代表者になられている方は、銀行からの借入金の保証人になっていることがあるかと思います。もし会社の資金繰りが悪化し、銀行から保証人である代表者の元へ督促状が届いた・・・
このような場合どうしたらよいでしょうか?

 

 ひとつめは手元現金で返済した…この場合、税務上の救済措置はありません。会社へ求償権(立替返済した分を返してもらう権利=返済請求権)を有するのみとなります。

 ふたつめは手元現金がなく、私有地などを売却した代金で返済した・・・この場合、税務上の救済措置が適用できるかもしれません。通常、土地などを売却した場合には、譲渡所得が課税されますが、所得税法64条第2項「資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例」に該当した場合には、譲渡所得が課税されません。具体的に、

 

 譲渡代金の全部又は一部で借入金を返済

 よって生じた求償権の全部又は一部が行使できない

 行使できない損失の額が、不動産所得・事業所得・山林所得の必要経費に算入されていない

 

 場合には、その譲渡所得の金額の計算上なかったものと見なされます。従って求償権行使の可否が適用のポイントとなります(譲渡資産について、居住・非居住・投資等の目的を問わず対象)。
ではの要件である求償権が行使不能か否かの判断についてですが、所基通51-11~51-16及び平成14年に中小企業庁事業部長から国税庁課税長宛「保証債務の特例における求償権の行使不能に係る税務上の取扱いについて」が参考となります(以下要約)。即ち

 

 代表者等の求償権は、他の債権者と同列に扱うことが困難であるため、放棄せざるを得ない状況にあったと
  認められること

 (債務者が)求償権の放棄を受けたとしても、債務超過の状態にあること

 債務超過かどうかの判定は、土地等の評価は時価ベースで行う

 

とされます。しかし所得税法64条第2項を適用するにあたり、以下の状態等が見受けられる場合にはその適用はできませんのでご留意下さい。

 ・債務者が債務超過などの事由により、明らかに求償権の行使が不能と分かっていて保証人となった場合
  (実質的には債務の引き継ぎ等と見なされるため)

 ・保証債務を借入金で行い、その後、資産の譲渡によって借入金を返済した場合
  (ただし資産の譲渡がその保証債務履行の日からおおむね1年以内であれば適用可)(所基通64-5)

【茨城相続・報徳メモ】生前贈与と相続税

2013年6月10日

贈与税と相続税の関係について確認してみましょう。

 

 例:「甲」さんは、毎年子や孫に贈与をしていました。

「甲」さんは、平成25年4月に亡くなり、「甲」さんの遺産1億円は子「A」が全て取得しました。

 

これまでの贈与(暦年課税)

  平成23年7月  孫「a」 100万 (贈与税:  0円)

           子「A600万 (贈与税: 82万円)

  平成24年10月  子「B」200万  (贈与税: 9万円)

  平成25年2月  子「A」1,000万 (贈与税: 非課税)

             子「B」1,000万 (贈与税:231万円)

 

相続人 2人 : 子「A」 子「B」

 

この場合の贈与税と相続税は次のようになります。

 

 

◆「甲」に係る相続税の計算 

[相続税額]

  遺産1億円 + 3年以内贈与財産「A」1,600万円 = 1億1,600万円

  1億1,600万円 - 基礎控除7,000万円 = 4,600万円

  相続税 590万 - 子「A」贈与税 82万円 = 508万円 

  子「A」は相続税508万円を申告納税

 

◆子「A」

 子「A」は 相続又は遺贈により財産を取得しているため、「甲」死亡前3年以内の贈与財産は相続税の課税価格に加算=相続税が課税されます。また、相続開始年分(平成25年)は贈与税が非課税となるため、平成25年分の贈与税の申告納税は必要ありません。

  相続税の計算に合算した贈与財産にかかる贈与税については、相続税から控除されることとなります。⇒ 贈与税ではなく相続税で計算! 

 

◆子「B」、孫「a

 子「B」、孫「a」は相続又は遺贈により財産を取得していません。

そのため、贈与税の申告納税のみで課税関係は完結です。

 

まとめ

 通常、贈与があった場合には、贈与税が課税されます。

 その後、贈与した人が亡くなった場合、贈与した人から遺産を取得した人は、

*暦年課税分

・ その贈与者から「3年以内」に贈与により取得した財産は、相続財産に加算 

 (相続税を課税、納めている贈与税額は相続税から控除)

・ 亡くなった年にも贈与を受けている場合には、その年分の贈与税は非課税

  (相続税で課税)

 となります。

 

ポイントは、相続又は遺贈により財産を取得している場合としていない場合とで、税金の取り扱いが異なることです。「B」も少しでも遺産を相続していたら、贈与税でなく相続税となり、税負担はかなり安くなったでしょう。

 体調の変化等により生前に財産を分配(贈与)すること等もありますが、思わぬ税負担を負う結果ならないように注意しておきましょう。

 相続時精算課税を選択した場合のケースはまたの機会に!

 

【茨城相続・報徳メモ】孫を養子にすると・・・

2013年5月31日

孫を養子にすると、相続はどうなるの?

 

 孫を養子縁組にすると相続にどのような影響があるの?

 

 お孫さんを養子にした場合には、メリットとデメリットがあります。

 

 <メリット

  相続税の基礎控除の額が増える。

  死亡退職金・生命保険金の非課税枠が増える。

  相続税の税率が下がる可能性がある。

  子を飛び越して相続できる。

  (上記①・②の計算する際の法定相続人の数に含まれる養子の数には制限があります。

   実子がいる場合1人 実子がいない場合2人まで)

 

 <デメリット    

  相続人が増えるので、他の相続人が納得していないと、分割で揉める可能性がある。

   (申告期限までに分割が決まらないと、小規模宅地等の特例など分割が要件の特例が受けられません。) 

  孫養子は相続税額が2割加算されます。

   (加算額の計算:算出相続税額×20/100)

  名字が変わる可能性がある。

  節税目的の為だけの養子縁組は租税回避行為とされる可能性がある。

                                    

 養子縁組は、デメリットをご理解いただき、相続人の皆様が納得の上で検討することをおすすめします。