相続についてのお尋ねが届いたら

2012年7月2日

memo相続についてのお尋ねが届いたら

ご家族がお亡くなりになった数ヶ月後に、税務署から封筒が届くことがあります。

これは税務署が、相続税の申告が必要と思われる方に送付しています。

封書を開けると中には「相続税の申告等についてのご案内」、「相続についてのお尋ね」、「相続税の申告のしかた」、「申告書と納付書一式」が入っています。

よく読んでみると・・・専門用語がたくさんあり、お困りの方も多いのではないでしょうか。

 

税務署では、相続税の申告が必要かどうかの概要を把握するため、「相続についてのお尋ね」の提出をお願いしています。「相続についてのお尋ね」は、相続税の申告が必要かどうかの判定に使うこともできますので、簡単にポイントをご紹介させて頂きます。

申告が必要かどうかの 参考 にしてみて下さい。

 

①   (左上) お亡くなりになられた方の 住所、氏名等を記入

② 法定相続人 の 人数を確認。→ 住所、氏名等を記入

*法定相続人とは、相続の放棄がなかったものとした場合の相続人

通常、裁判所等で諸手続をしていない場合には、相続人と同じになります。

相続人は、相続をする権利を有する人です。

例)親子3人 で 父死亡の場合、 相続人は、母と子の 2人になります。

 

③  (右下) 二重囲み線の中の 算式を計算

以上のとおり、 遺産に係る基礎控除額は、5,000万円+1,000万円×法定相続人の数( 人)= 万円(A)

②で把握した人数により計算します。(養子がいる場合には調整が必要な場合があります)

例)親子2人 の場合には、 5,000万円+1,000万円×2人=7,000万円(A)

計算した金額(A)よりも 財産が多い場合には、申告が必要となるのです。

  ちなみに、この基礎控除額(A)は現在改正が検討されています。

 

④ 遺産額 を計算

表に従い、左から順に確認をしながら遺産額の集計をしてみましょう。

注1) 土地がある場合には、財産評価が必要となります。固定資産税評価額とは大きく異なることがありますので注意が必要です。(「相続税の申告のしかた」P10を参考)

注2) 葬式費用には、香典返し費用等は含まれません。

 

 ③と④を比べます。

③      基礎控除 > ④遺産額 : 相続税の申告は不要となります。

③      基礎控除 < ④遺産額 : 相続税の申告が必要となります。

 

以上により、概要を把握することができます。あくまでも参考とし、安易な判断は禁物です。

税理士法人報徳事務所(茨城県古河市)へご相談下さい。特に、申告が必要な場合には、既に数ヶ月経過していますのでお早めにsign01

現在随時、無料相談を受け付けています。お気軽にご相談下さい。

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