生命保険による納税資金対策

2012年7月30日

clover生命保険による納税資金対策clover

相続税の試算をした結果、必要な納税資金に対して相続人の現金化しやすい資産(現預金・株式など)が少ない場合、納税資金の対策が必要になります。

 

納税の不足分を生命保険で補う!

相続税の納税資金対策としてよく活用されるのが、生命保険です。

特に終身保険は亡くなった際に必ず保険金が受け取れるため、納税資金の不足分を補えます。

 

相続人が争わないように生命保険を活用する!

たとえば、相続財産が不動産(自宅等)のみの場合で法定相続人が2人(AさんとBさん)という場合、不動産は分割できないので片方は財産を受け取れません。

仮に不動産をAさんが相続すると、Bさんは何も財産を受け取れず争いになる可能性があります。

こうした場合、Bさんを受取人とする生命保険に加入することで争いの可能性を低くできます。

 

生命保険金の相続税

生命保険金は契約の形態によって課税される税金が違います。

相続税が課税されるのは、保険料負担者が被保険者である契約により受け取った保険金です。

保険料の負担者

被保険者

保険金受取人

税金の種類

B

A

B

所得税

A

A

B

相続税

B

A

C

贈与税

                         (注) 被保険者Aが死亡したものとする。 

                                     国税庁HPより

また、生命保険金には非課税枠があります。

 計算式>500万円×法定相続人数 (平成24年7月現在)

 

生命保険はさまざまな相続対策に活用できます。

ご自身に適した活用をするためにも事前に相続税の試算をおすすめします。

タグ: ,

コメントは受け付けていません。