小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例

2012年10月10日

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例 (概要)

 最低限生活に必要な一定の土地については、相続人の相続後の生活等を考慮して、相続税の課税価格を軽減する規定が設けられています。

具体的には、「被相続人」と「被相続人と一緒に生計をたてていた親族」の「住んでいるところ」と「収入の糧となっている場所」の2つであり、相続時から申告期限までそれぞれのタイミングで、全ての要件を満たしたものが適用対象となります。

 

主な限度面積や減額割合は、

 (利用状況)      (限度面積) (減額割合)

  居住用          240㎡    80%

  事業用          400㎡    80%

  事業用:貸付      200㎡    50%

となっています。

 

例えば・・

自宅の土地 5,000万円 250㎡ の土地がある場合には

       

     5,000万円×(240㎡÷250㎡)×80%= 3,840万円

 

 3,840万円について評価額減額の適用を受けることが出来ます。

 税率が30%であれば、1,152万円の相続税の軽減となります。

  

特例が適用出来る場合には、相当の税額軽減を図ることが期待できます。

対象となる土地は、建物や構築物の敷地である等、他にも細かな要件があります。

まずは、自宅や事業用(賃貸含む)に利用されている土地の所有者を確認し、該当できる土地があるか否かを確認してみましょう。これらを踏まえて相続対策等をしていくことも大切です。

 

(上記は概要です。 詳しくはこちら http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm

 

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