相続税を取り巻く現況について

2012年10月19日

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  平成23年度税制改正で行われた国税通則法の改正が、来年1月1日より施行されます。これによれば税務調査手続等の明確化や更正の請求の見直しがされる一方で、租税罰則の強化もされております。また平成25年12月31日現在で合計5,000万円を超える国外財産を所有している場合には、「国外財産調書」の提出(翌年3月15日期限。不提出・虚偽記載の場合には1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)となります。毎年の提出に注意したいところです。

 

 ところで、昨今の相続税の税務調査の実態について、お伝えしたいと思います。以下法人税と比較しております。

 

    【相続税】               【法人税】

     平成21年度  平成22年度     平成21年度 平成22年度

調査率   29.9%     27.5%       5.0%   4.5%

非違率   84.7%     82.5%       71.9%         72.0%

  ※1 調査率とは、全申告件数のうち調査を実施した率 

  ※2 非違率とは、調査した件数のうち、申告に誤り等があった率

                 『国税庁ホームページ 「報道発表資料」を編集』

 

 ご覧の通り相続税の申告をすることで税務調査は必ずあると思って頂いた方が良いかと思います。また相続税申告で誤り(漏れ)が多い財産は、現預金が33.8%(平成22年度)で最も多くなっております。

 

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