小規模宅地等の特例(その2)

2012年11月9日

小規模宅地等についての相続税の課税価格計算の特例 (その2)

 相続税では、相続税の軽減を図るため、生活に必要な一定の部分について、課税価格を減額する特例があります。

10月10日に、被相続人が「住んでいた」ところや「仕事を営んでいた」ところ、被相続人と一緒に生活を営んでいる親族が「住んでいる」ところや「仕事を営んでいる」ところの4つが該当する可能性があることをご紹介させて頂きました。

今回は、「被相続人が仕事を営んでいたところ」= 被相続人の事業用 の土地等に注目をしてみたいと思います。

 

例えば・・

個人で工場を経営していた 10,000万円 500㎡ の土地がある場合には

 

    10,000万円×(400㎡÷500㎡)×80%= 6,400万円

 

 6,400万円について評価額減額の適用を受けることが出来ます。

 税率が30%であれば、1,920万円の相続税の軽減となります。 

     

参考: 被相続人の事業用の土地等           

1)個人商店     → 店や工場等 事業を営んでいる土地等    

2)不動産の貸付業  → アパートやマンションの土地等       

3)同族会社の事業用 → 会社を営んでいる一定の土地等(賃貸している場合に限る)

 

 (区分)   (限度面積)   (減額割合)

 事業用    400㎡まで  80%減額(不動産貸付業等 200㎡ 50%)

 

sign01 限度面積等 の適用関係 をまとめると 次のようになります。

個人事業(不動産貸付以外)           → 400㎡まで  80%減額

不動産貸付業                  → 200㎡まで  50%減額

不動産貸付 :同族会社事業用(不動産貸付業除く)→ 400㎡まで  80%減額

使用貸借  :同族会社事業用          → 適用なし 

 

3)同族会社の事業用 でこの特例が適用できる場合は、賃貸借に限られています。

「タダ」で貸し付けし、同族会社の事業用に利用している土地等は評価減の適用対象とすることができません。つまり、法人設立当初から地代家賃をもらわないこととしている場合や、経営の悪化や誤った節税対策等により地代家賃をもらわないこととしている場合には、その土地等については、事業用であってもこの規定の適用を受けることは出来ないのです。

 

地代家賃等の設定・改定等には、いろいろな税金の問題が生じることもありますので慎重に検討を行いましょう。

不動産については、総合的な判断が必要です。不利益とならないよう、必ず資産税に強い専門家に相談しましょう。

 

(上記は概要です。細かな他の要件を満たす必要があります。)

(詳しくはこちら http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm)

 

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