退職手当金等を遺族の方が受け取った場合

2012年11月30日

退職手当金等を遺族の方が受け取った場合moneybag

 退職手当金等と相続税

在職されていた方が亡くなられた際に、勤務していた会社等から支給される退職手当金や功労金(以下退職金等)を遺族が受取った場合、3年以内に支給が確定しているものについては、相続税の課税対象となります。

ただし、相続人等が受け取った場合、一定額は非課税になります。

 

<非課税限度額の計算式>

  500万円×法定相続人の数
       ※法定相続人には放棄した者も含む 

 

また、弔慰金・花輪代を受取った場合、業務上の死亡の場合は普通給与の3年分、業務上以外の死亡の場合は普通給与の半年分が非課税となります。

 

clip納税資金の対策として活用

会社を経営されている方などは、退職金等の相続税の非課税規定を相続税の納税資金対策として活用することもできます。

 

例えば…

  法人で生命保険金の契約 

     ↓

   経営者等が死亡

     ↓

   死亡退職金を法人が生命保険金を受け取り遺族へ支払い

     (不相当に高額でない場合、法人は損金で処理・遺族は非課税枠を利用できる)

  

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