【茨城相続・報徳メモ】「農地等の贈与税の納税猶予の特例」について

2013年1月18日

「農地等の贈与税の納税猶予の特例」について

 

 今回は農地等の贈与についてお話したいと思います。この「農地等の贈与税の納税猶予制度」とは、贈与した農地に係る贈与税を贈与者又は受贈者が死亡するまで免除する制度です。農地の細分化防止の観点から設けられた制度です。主な要件は以下の通り。

 

【要件1】 贈与者及び受贈者の要件

  ・贈与者・受贈者ともに3年以上農業に従事していること

  ・受贈者は贈与者の推定相続人であり、取得日における年齢が18歳以上であること

  ・農業の用に供している農地の全部と牧草放牧地及び準農地の3分の2以上を贈与

 

【要件2】 納税猶予の取り消しとなる場合

  ・農地等の20%以上を譲渡・転用等した場合
   (耕作の放棄や肥培管理されていない部分、家庭菜園、温室の敷地など転用された部分も含む)

  ・3年ごとに継続届出書を提出しなかった場合

  ・農業経営を廃止した場合

 などがあります。仮に上記の取り消し要件に該当した場合には、本税と利子税(年3.6%)を納付しなければなりません。

 

 適用に際しては制度の十分な理解及び慎重な判断、そして農地の適正管理を行っていくことが大切です。

 また前回のコラムで書いたように、相続時精算課税適用者についてもこの「農地等の贈与税の納税猶予制度」の
適用ができますのでご留意下さい(措法通達70の4-36の2)。

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