【茨城相続・報徳メモ】従業員持株制度

2013年1月30日

従業員持株制度

 

従業員持株制度とは?

会社が制度的に奨励金等の便宜を与え、従業員が会社の自社株を取得することを奨励する制度です。一般的には「従業員持株会」を設立して、従業員の毎月の給料やボーナスから一定の金額を集め、その資金で従業員持株会が自社株を取得し運営します。

 

従業員持株会のメリット・デメリット

 

会社側

従業員側

メリット

上場時に安定株主の形成ができる

財産形成等の援助となり福利厚生対策となる

オーナーの相続税対策になる

少額の金額から自社株を定期的に購入できる

従業員に経営参加意識をまたせることができる

奨励金や購入の補助がある(会社によって異なります。)

持株会が自己株式の受皿になる

 

デメリット

オーナーの持ち株比率が低下

(議決権の確保が必要)

会社が倒産した場合、仕事と資産の両方を失ってしまう

従業員の退職時に株式の買取に問題が発生することがある

(買取時の評価方法が原則的評価方法でない場合贈与税が発生する等)

株式市場がないため換金性が乏しい

奨励金の負担・配当の維持が必要

 

 

 従業員持株制度は、上場予定の会社にはメリットがありますが、通常の中小企業においては慎重に適用を検討する必要があります。

 

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