【茨城相続・報徳メモ】日本版ISA

2013年2月20日

日本版ISA(少額投資非課税制度)

 

 前回のコラムでは税制改正大綱(1月29日に閣議決定)についてご紹介致しました。今回のコラムでも税制改正大綱にある日本版ISA(少額投資非課税制度)についてご説明したいと思います。

 

【 概 要 】

 投資信託や上場株式の譲渡益や配当金について非課税とする制度。本場イギリスでは1999年に導入されています。今現在、上場株式等の譲渡や配当金に係る所得税率は10.147%(所得税+住民税。復興特別所得税を含む)ですが、平成26年1月より20.315%になることを考えるとこの制度を有効利用すべきです。

 

【有資格者】

 20歳以上の国内居住者又は恒久的施設を保有する非居住者

 

【留 意 点】

 平成26年から平成31年までの5年間、1年あたり100万円(最大500万円)の非課税投資枠が与えられ、
その枠内の投資について非課税となります。

 ① 100万円の非課税枠について、例えば70万円しか使用しなかった場合には余った非課税投資枠を
   翌年に繰り越すことはできません(切捨)。

 ② 株式等を売却してしまった場合には、その非課税投資枠を再利用することはできません。
   (売却しない限り最大10年間、非課税で配当金を収受することが可能)

   ※非課税投資枠の継続期間は5年間ですが、1度だけ延長(5年間)することが可能であるため
    最大10年間となります。

 ③ 日本版ISA口座以外で発生した株式譲渡損益との損益通算は不可

 

【終わりに】

 この制度創設の背景には、国の次のような思惑があるようです。それは金受給年齢を65歳に引上げを決定した当時、65歳になるまでの生活資金を確定拠出型年金で充当させようと考えていました。ところが確定拠出型年金が思ったように普及しなかったため、今回の改正へ踏み切ったようです。すなわち「投資から(生活資金のための)貯蓄」への施策転換と言えるでしょう。

 

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