【茨城相続・報徳メモ】現地確認不能地

2013年4月19日

現地確認不能地

 

 相続税申告の申告においては「固定資産税評価証明書」は必要不可欠な書類かと思われます。その評価証明書を見ていただくと、稀に固定資産税が賦課されていない土地があります。どのような場合に固定資産税が賦課されないかご存知でしょうか?

 

 まず公共性の高い土地、公衆用道路や墓地、宗教法人・社会福祉法人が本来の目的に使用する土地などが挙げられます。これは税金の性格上、当然かと思われます。

 

 そしてもうひとつが現地確認不能地です。これは法務局には登録されていますが地図上には存在しない土地です。即ち所有権は有しているが、どこにあるか分からない不思議な土地です。この「現地確認不能地」が生じる原因として次の2点が考えられます。

 ひとつめが一筆地調査(一筆ごとの土地について、所有者等に境界や地目を確認してもらい境界杭を設置する作業)時に、土地所有者、相続人等が登記簿上の土地を現地において確認できなかった場合です。

 ふたつめが国土調査が実施される以前(国土調査法施行は昭和26年)に、道路敷地等(その他に河川や鉄道敷地など)として官有管理地となっていた土地については、国土調査開始後においてもその位置を特定・測量を行うことなく「現地確認不能地」として調査除外をし、なおかつ除外した土地については地籍図に表していないという背景もありました。

 

 もし固定資産税評価証明書を取得した時に、固定資産税が賦課されておらず、かつ、相続人のどなたもその所在地を分からないような土地がありましたら、市町村の資産税課となどにお尋ね下さい。
 

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