海外配信の電子書籍・広告の消費税

2012年5月28日

昨日の新聞(平成24年5月26日 日本経済新聞1面)に下記のような記事が掲載されていました。

 

「(要約)電子書籍や広告など国外サーバーから配信されたものについては、現行の消費税法では課税することができず、国内企業と国外企業の内外格差が生じている。」

 

これを分かりやすく説明すると…

 

ある広告代理店がメーカーより税込105万円でネット広告の依頼を受けたとします。

この広告代理店が国外サーバーを通じて国内のネットユーザーに広告を提供すると、105万円が収入となります。

しかし国内サーバーからでは100万円しか収入となりません(消費税5万円は国に納付。消費税法ではサーバーの拠点が国内か国外かによって課税できるか判定されます)。

 

即ち、消費税分だけ収益力が劣ることとなります。

 

今現在、国会では消費税の増税が議論されており、消費税率が上がることでこの格差はもっと開いてしまいます。

同紙面で紀伊国屋社長の高井昌史氏がこの件について『「制度の見直しを政府に強く求める。」現状のままであれば海外からの配信を検討する』と述べています。

消費税も導入から20年以上が経過。大きく経済事象が変化している今日、消費税増税議論とともに検討すべきことではないでしょうか。

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