ASSETレポート ~ 資産に関する気になるニュース ~

【茨城相続・報徳メモ】もしかしたら相続税がかかるかも!? ~基礎控除の縮小~

2013年4月30日 火曜日

もしかしたら、相続税がかかるかも ~基礎控除の縮小~

 

Q 相続税の基礎控除の額が縮小されたと聞きました。どのくらい減少したのですか?

 

A 平成25年度税制改正で、相続税の基礎控除の縮小が平成27年1月1日より適用されます。

   現在の控除額  : 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

   改正後の控除額 : 3,000万円+ 600万円×法定相続人の数

 

家族構成ごとの影響を見ると…

 相続人が配偶者・子供1人の場合

   現在  : 5,000万円+1,000万円×2人= 7,000万円

   改正後 : 3,000万円+ 600万円×2人= 4,200万円   △2,800万円

 

 相続人が配偶者・子供2人の場合

   現在  : 5,000万円+1,000万円×3人= 8,000万円

   改正後 : 3,000万円+ 600万円×3人= 4,800万円   △3,200万円

 

  ①の場合遺産の総額が4,200万円、②の場合は4,800万円を超えると相続税が課税されます。

    

   今回の改正を機に財産を見直してみてはどうでしょうか?
 

【茨城相続・報徳メモ】現地確認不能地

2013年4月19日 金曜日

現地確認不能地

 

 相続税申告の申告においては「固定資産税評価証明書」は必要不可欠な書類かと思われます。その評価証明書を見ていただくと、稀に固定資産税が賦課されていない土地があります。どのような場合に固定資産税が賦課されないかご存知でしょうか?

 

 まず公共性の高い土地、公衆用道路や墓地、宗教法人・社会福祉法人が本来の目的に使用する土地などが挙げられます。これは税金の性格上、当然かと思われます。

 

 そしてもうひとつが現地確認不能地です。これは法務局には登録されていますが地図上には存在しない土地です。即ち所有権は有しているが、どこにあるか分からない不思議な土地です。この「現地確認不能地」が生じる原因として次の2点が考えられます。

 ひとつめが一筆地調査(一筆ごとの土地について、所有者等に境界や地目を確認してもらい境界杭を設置する作業)時に、土地所有者、相続人等が登記簿上の土地を現地において確認できなかった場合です。

 ふたつめが国土調査が実施される以前(国土調査法施行は昭和26年)に、道路敷地等(その他に河川や鉄道敷地など)として官有管理地となっていた土地については、国土調査開始後においてもその位置を特定・測量を行うことなく「現地確認不能地」として調査除外をし、なおかつ除外した土地については地籍図に表していないという背景もありました。

 

 もし固定資産税評価証明書を取得した時に、固定資産税が賦課されておらず、かつ、相続人のどなたもその所在地を分からないような土地がありましたら、市町村の資産税課となどにお尋ね下さい。
 

【茨城相続・報徳メモ】教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税

2013年4月10日 水曜日

教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税

 

 平成25年度税制改正法案が施行されました。

税制改正については、適用開始年月日等をよく確認をしておきましょう。

今回は、税制改正の中でも、新設された「教育資金の贈与税の非課税」について少し詳しくご紹介致します。

 

 概要: 直系尊属(父・母・祖父・祖父母等)から、教育資金*に充てるためにした贈与で一定のものに
     ついては、1,500万円まで贈与税を非課税となります。

     *教育資金とは、
        学校等に直接支払われる入学金、授業料等。
        学校等以外の者に対する教育のために支払われる金銭で一定のもの。
        (学校以外の者への支払いは500万円まで非課税)

   

 期間: 平成25年4月1日~平成27年12月31日まで

 要件: ①贈与を受ける人 (子や孫などで30歳未満の者)

     ②贈与の方法

       イ)教育資金管理契約に基づき信託受益権を取得した場合

       ロ)書面による贈与により取得した金銭を、教育資金管理契約に基づき銀行等に預入をした場合

       ハ)教育資金管理契約に基づき書面による贈与により取得した金銭等で有価証券を購入した場合

     ③手続

       イ)その信託・預入・有価証券の購入日までに、教育資金非課税申告書を当該預入した金融機関等を
         経由して、納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

       ロ)一定期間内に領収書等を金融機関等に提出。

 

終了時: 30歳に達した日に残額がある場合には、贈与税が課税されます。

     [贈与額]-[教育資金支出額] = 終了日の属する年の贈与として課税

 

《ポイントⅠ. 銀行等で該当する口座の開設等が必要となると思われます。

          実施する前に、金融機関等の窓口で手続きや諸費用等を確認しておきましょう。

        Ⅱ. 将来の学費等の支出を見積もり、適切な額を贈与しましょう。

 

   ~ 詳しくは、茨城県古河市 税理士法人報徳事務所まで ~

【茨城相続・報徳メモ】相続人がいないと財産はどうなるの??

2013年3月29日 金曜日

相続人がいないと財産はどうなるの

 

亡くなった方(被相続人)に相続人がいなく遺言書もない場合、財産は最終的に国のものになりますが、その前に手続きが必要になります。

 

<手続きの主な流れ>

利害関係人などの請求により、家庭裁判所が遺された財産の管理を行う「相続財産管理人」を選任します。(官報で公告)

                  ↓

相続財産管理人が、被相続人にお金を貸している人(債権者)や遺言により財産を受け取ることになっている人(受遺者)がいたら申し出るよう公告します。

                  

特別縁故者が財産分与請求の申し立てを家庭裁判所に行います。    

 ※特別縁故者とは?

  被相続人と生計を同じくしていた者・被相続人の療養看護に努めた者・その他、被相続人と特別の縁故があった者

    ↓ 特別縁故者に財産分与が家庭裁判所に認められる      ↓ 特別縁故者なし

   特別縁故者へ分与                      国庫へ帰属

 

内縁の奥さん等相続人ではなくとも、特別縁故者に該当することによって財産は分与される可能性はありますが、相続人以外の方へ財産を遺されたい場合は遺言書の作成をおすすめします。

 

【茨城相続・報徳メモ】土地売買契約が未完了の場合の相続税申告について

2013年3月19日 火曜日

土地売買契約が未完了の場合の相続税申告について

 

 突然ですが、相続税の申告にあたり以下のような取引が分かりました。
皆さんでしたらどのように処理するでしょうか?

 

 AさんはBさんとの間に土地の売買契約を締結しました。概要は以下の通りです。

   7月7日  売買契約締結(土地代金の一部を頭金として受領)

  10月1日  Aさん死亡(残金は未精算のまま)

  ※売買契約には、「所有権移転の時期を土地代金の残金が支払われた時とする」との特約があります。

   この場合、Aさんの遺族は相続税の申告をどのようにしたらよいでしょうか?

 

  ①相続発生時において、あくまで所有権はAさんにあるため、当該土地はAさんの相続財産として
   申告(頭金は前受金と認識)

  ②契約は締結されており、契約は有効と考える。従って土地の残代金債権を相続財産として申告

 

 ②が正しい処理となります。確かに所有権は相続発生時Aさんにあります。しかしながらAさんに残されていた
   所有権は、土地売買代金債権を担保するために有しているに過ぎないと考えるのが妥当であり、相続財産は
   あくまで売買代金債権とするのが相当と思われます。また被相続人が買主の場合も同様の処理となりますので
   ご留意下さい。

 

【参考】

  最高裁昭和61年12月5日第二小法廷判決
 

【茨城相続・報徳メモ】確定申告情報~特定口座により株式等の取引をされている方へ

2013年3月8日 金曜日

特定口座により株式等の取引をされている方へ 

 

「株式譲渡の損失を来年以降に繰越をしたい」

「複数の特定口座があり、各口座内の上場株式等の譲渡損益 や 配当等の金額を通算して計算したい」という時には、確定申告をする必要があります

 

株式の譲渡損失は、確定申告をすることで、翌年以降3年間にわたり繰越をすることができます。将来、株式の譲渡等により利益が生じたときは、通算して税金を計算することができるのです。

 

但し、この繰越は、所得税の確定申告書

  ・所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)

  ・株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書(譲渡等がある場合)

の書類を添付して、毎年連続して提出する必要があります。

 

今後、株価の上昇に期待ができる方は、この機会をお見逃しなく。

 

確定申告の申告は3月15日までとなっています。

~まだお済みでない方はお早めに~

 

【茨城相続・報徳メモ】贈与税がかかるのはお金をあげたときだけではない!?

2013年2月28日 木曜日

贈与税がかかるのはお金をあげたときだけではない

 

 お金や家などを贈与した場合に、贈与税がかかるというのはよく知られていますが、
思わぬことで贈与税がかかる場合があります。

 

たとえば…

 

保険料を支払っていない生命保険金等を受け取った場合

保険料を支払っていない満期保険金や死亡生命保険金等を受け取った場合、保険料を負担していた人からの
贈与があったとみなされます。
  ⇒ 参考 : 生命保険と税金(2012年7月30日コラム)

 

著しく低い価格の対価で財産を譲り受けた場合(低額譲渡益)

時価よりも著しく低い価格で財産を譲り受けた場合、時価との差額が贈与があったとみなされます。

 具体例 : 子が親から時価3,000万円の土地を500万円で譲り受けた場合、

       差額の2,500万円に対して贈与税が課税されます。

 

名義変更

家・土地・車などを、対価を支払わずに名義変更すると贈与税が課されます。

(ただし、止むを得ない場合などは課税されない可能性もあります。)
  ⇒ 参考 : 国税庁HP 

 

債務免除

借入を肩代わりしてもらうことや、借入を免除してもらうと、債務超過で資力が無く、明らかに債務の返済が
不可能な場合を除いて贈与があったとみなされます。

                                 

 上記のように本人が贈与したつもりがなくても贈与税が課されることがあるのでご注意ください!
もしかしたら…とご不安があればご相談ください。

 

【茨城相続・報徳メモ】日本版ISA

2013年2月20日 水曜日

日本版ISA(少額投資非課税制度)

 

 前回のコラムでは税制改正大綱(1月29日に閣議決定)についてご紹介致しました。今回のコラムでも税制改正大綱にある日本版ISA(少額投資非課税制度)についてご説明したいと思います。

 

【 概 要 】

 投資信託や上場株式の譲渡益や配当金について非課税とする制度。本場イギリスでは1999年に導入されています。今現在、上場株式等の譲渡や配当金に係る所得税率は10.147%(所得税+住民税。復興特別所得税を含む)ですが、平成26年1月より20.315%になることを考えるとこの制度を有効利用すべきです。

 

【有資格者】

 20歳以上の国内居住者又は恒久的施設を保有する非居住者

 

【留 意 点】

 平成26年から平成31年までの5年間、1年あたり100万円(最大500万円)の非課税投資枠が与えられ、
その枠内の投資について非課税となります。

 ① 100万円の非課税枠について、例えば70万円しか使用しなかった場合には余った非課税投資枠を
   翌年に繰り越すことはできません(切捨)。

 ② 株式等を売却してしまった場合には、その非課税投資枠を再利用することはできません。
   (売却しない限り最大10年間、非課税で配当金を収受することが可能)

   ※非課税投資枠の継続期間は5年間ですが、1度だけ延長(5年間)することが可能であるため
    最大10年間となります。

 ③ 日本版ISA口座以外で発生した株式譲渡損益との損益通算は不可

 

【終わりに】

 この制度創設の背景には、国の次のような思惑があるようです。それは金受給年齢を65歳に引上げを決定した当時、65歳になるまでの生活資金を確定拠出型年金で充当させようと考えていました。ところが確定拠出型年金が思ったように普及しなかったため、今回の改正へ踏み切ったようです。すなわち「投資から(生活資金のための)貯蓄」への施策転換と言えるでしょう。

 

【茨城相続・報徳メモ】平成25年 税制改正大綱 トピックス(抜粋)

2013年2月7日 木曜日

平成25年 税制改正大綱 トピックス(抜粋)

 

平成25年1月29日 に閣議決定されました。

平成25年 税制改正大綱について概要をご紹介いたします。

 

 目をひく内容のもありますが、実際の適用や税金への影響等については疑問を感じる内容のものもあります。
詳細な取扱については、今後の情報をご期待下さい。

 

個人所得税

 1)所得税の最高税率の見直し : 平成27年分以後 適用

    課税所得 4,000万円超について  現行40% → 改正45%へ

 

 2)住宅税制 住宅ローン控除の拡充

   *消費税等の税率8%又は10%の場合

    ◇平成26年4月~平成29年12月まで 

      イ) 一般の場合      最高 400万円まで

      ロ) 認定住宅の場合    最高 500万円まで  

 

資産課税

 1)相続税の基礎控除引き下げ : 平成27年1月1日以後 適用

    現行 5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人の数

    改正 3,000万円 +  600万円 × 法定相続人の数

 

 2)相続税の最高税率引き上げ : 平成27年1月1日以後 適用

    2億円以上の税率を見直し、最高税率 6億円超  現行50% → 改正55%へ

 

 3)小規模宅地等の課税価格計算の特例についての見直し

   

    ◇平成27年1月1日以後 適用

     ① 特定居住用宅地等(被相続人等の自宅等で一定のもの)に係る適用対象面積を拡充

         上限 240㎡ → 330㎡ に拡大

     ② 特定事業用宅地等と特定居住用宅地等についての併用適用を可能に

 

    ◇平成26年1月1日以後 適用 

     ① 二世帯住宅及び老人ホームに入所していた場合の取扱を明示

 

 4)未成年者控除及び障害者控除の引き上げ : 平成27年1月1日以後 適用

    未成年者控除   1年につき 6万円 → 10万円

 

    障害者控除     1年につき 6万円 → 10万円

 

              (特別障害者については 12万円 → 20万円

 

  4)贈与税の税率見直し : 平成27年1月1日以後 適用

    (税率構造の細分化と税率見直し)

    20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合とそれ以外とで税率構造を区分

       最高税率 50% → 55%へ

 

 5)相続時精算課税制度についての見直し : 平成27年1月1日以後 適用

    受贈者の範囲を拡大    : 20歳以上である孫を加える

    贈与者の年齢要件見直し  : 60歳以上に引き下げ

 

 6)非上場株式等に係る相続税等の納税猶予制度の見直し : 平成27年1月1日以後 適用

 

   ① 経営承継相続人等の適用要件のうち、被相続人の親族要件を撤廃

   ② 贈与者の適用要件について、贈与時に役員でないことの要件を代表権を有しないことへ緩和

   ③ 贈与税の猶予取消事由から、贈与者が給与の支給等を受けた場合を除外

   ④ 雇用確保要件について、常時使用従業員数の平均が5年平均80%を下回った場合に緩和

   ⑤ 経済産業大臣による事前確認制度を廃止

   

7)教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置を創設

 

   教育資金に充てるために金銭等を金融機関(信託会社等)に信託をした場合には、一定の要件を満たす
  金額について、成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に拠出されるものに限り、贈与
  税を非課税とする。

 

    受贈者 (30歳未満の者)

    贈与者  直系尊属

      限度額 1人につき 1,500万円まで(学校以外の者への支払いは500万円まで)

    

   *申告その他の手続き要件あり。

   *拠出金から教育資金等の支出額を控除した残額については、受贈者が30歳に達した日に贈与税を課税。

 

8)相続税及び贈与税の課税対象拡大 : 平成25年4月1日以後 適用

   日本国内に住所を有しない個人で日本国籍を有しないものが取得した一定の国外財産については、相続税及び
  贈与税の課税対象に加える。

 

 

法人課税

 1)国内生産等設備投資についての特別償却・税額控除制度創設

   :平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度について適用

 

 2)環境関連投資促進税制の適用期限2年延長(所得税についても同様)

 

 3)研究開発税制の見直し(所得税についても同様)

     税額控除の上限引き上げ  法人税額の 20% → 30%へ

 

 4)所得拡大促進税制の創設(所得税についても同様)

    平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度において、一定の要件を満たす
   給与等支給額の増加があるときは、雇用者給与等支給増加額の10%(中書企業20%)の税額控除ができる
   こととなる。

 

 5)商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業者等の経営改善に向けた設備投資を促進するための
  税制措置の創設 
(所得税についても同様)

    商工会議所、認定経営革新等支援機関等による法人から経営改善に関する指導及び助言を受けて行う一定の
   設備投資については、特別償却又は税額控除ができることとなる。
    : 平成25年4月1日から平成27年3月31日まで

 

      *税理士法人報徳事務所は認定経営革新等支援機関の認定を受けています。

  

 6)交際費等の損金不算入制度の拡充

   ① 定額控除限度額  現行600万円 → 800万円へ

   ② 損金不算入措置  現行10%を廃止

 

 

その他

 1)延滞税・利子税・還付加算金の引き下げ : 平成26年1月1日以後 適用

 

【茨城相続・報徳メモ】従業員持株制度

2013年1月30日 水曜日

従業員持株制度

 

従業員持株制度とは?

会社が制度的に奨励金等の便宜を与え、従業員が会社の自社株を取得することを奨励する制度です。一般的には「従業員持株会」を設立して、従業員の毎月の給料やボーナスから一定の金額を集め、その資金で従業員持株会が自社株を取得し運営します。

 

従業員持株会のメリット・デメリット

 

会社側

従業員側

メリット

上場時に安定株主の形成ができる

財産形成等の援助となり福利厚生対策となる

オーナーの相続税対策になる

少額の金額から自社株を定期的に購入できる

従業員に経営参加意識をまたせることができる

奨励金や購入の補助がある(会社によって異なります。)

持株会が自己株式の受皿になる

 

デメリット

オーナーの持ち株比率が低下

(議決権の確保が必要)

会社が倒産した場合、仕事と資産の両方を失ってしまう

従業員の退職時に株式の買取に問題が発生することがある

(買取時の評価方法が原則的評価方法でない場合贈与税が発生する等)

株式市場がないため換金性が乏しい

奨励金の負担・配当の維持が必要

 

 

 従業員持株制度は、上場予定の会社にはメリットがありますが、通常の中小企業においては慎重に適用を検討する必要があります。