ASSETレポート ~ 資産に関する気になるニュース ~

相続についてのお尋ねが届いたら

2012年7月2日 月曜日

memo相続についてのお尋ねが届いたら

ご家族がお亡くなりになった数ヶ月後に、税務署から封筒が届くことがあります。

これは税務署が、相続税の申告が必要と思われる方に送付しています。

封書を開けると中には「相続税の申告等についてのご案内」、「相続についてのお尋ね」、「相続税の申告のしかた」、「申告書と納付書一式」が入っています。

よく読んでみると・・・専門用語がたくさんあり、お困りの方も多いのではないでしょうか。

 

税務署では、相続税の申告が必要かどうかの概要を把握するため、「相続についてのお尋ね」の提出をお願いしています。「相続についてのお尋ね」は、相続税の申告が必要かどうかの判定に使うこともできますので、簡単にポイントをご紹介させて頂きます。

申告が必要かどうかの 参考 にしてみて下さい。

 

①   (左上) お亡くなりになられた方の 住所、氏名等を記入

② 法定相続人 の 人数を確認。→ 住所、氏名等を記入

*法定相続人とは、相続の放棄がなかったものとした場合の相続人

通常、裁判所等で諸手続をしていない場合には、相続人と同じになります。

相続人は、相続をする権利を有する人です。

例)親子3人 で 父死亡の場合、 相続人は、母と子の 2人になります。

 

③  (右下) 二重囲み線の中の 算式を計算

以上のとおり、 遺産に係る基礎控除額は、5,000万円+1,000万円×法定相続人の数( 人)= 万円(A)

②で把握した人数により計算します。(養子がいる場合には調整が必要な場合があります)

例)親子2人 の場合には、 5,000万円+1,000万円×2人=7,000万円(A)

計算した金額(A)よりも 財産が多い場合には、申告が必要となるのです。

  ちなみに、この基礎控除額(A)は現在改正が検討されています。

 

④ 遺産額 を計算

表に従い、左から順に確認をしながら遺産額の集計をしてみましょう。

注1) 土地がある場合には、財産評価が必要となります。固定資産税評価額とは大きく異なることがありますので注意が必要です。(「相続税の申告のしかた」P10を参考)

注2) 葬式費用には、香典返し費用等は含まれません。

 

 ③と④を比べます。

③      基礎控除 > ④遺産額 : 相続税の申告は不要となります。

③      基礎控除 < ④遺産額 : 相続税の申告が必要となります。

 

以上により、概要を把握することができます。あくまでも参考とし、安易な判断は禁物です。

税理士法人報徳事務所(茨城県古河市)へご相談下さい。特に、申告が必要な場合には、既に数ヶ月経過していますのでお早めにsign01

現在随時、無料相談を受け付けています。お気軽にご相談下さい。

自筆証書遺言・公正証書遺言

2012年6月26日 火曜日

自筆証書遺言・公正証書遺言

遺言書は、相続人以外の方に財産を相続させたい場合や、残されたご家族が争わないため書き残します。

                                (遺言書作成のススメ参照)

また、遺言書がある場合原則的に遺産分割は遺言書通りに進められます。

遺言書には自筆証書・公正証書・秘密証書遺言の三種類がありますが、ここではよく利用される自筆・公正証書遺言についてそれぞれの特徴を簡潔に記載します。

 

pencil自筆証書遺言

遺言者が全文、日付、氏名を自署し、押印して作成する遺言書です。

<有効な自筆証書遺言の要件>

 ・全文を遺言者が自書

 ・日付を書く(吉日は無効)

 ・署名をする

 ・印を押す   

 ・訂正・加除等の方法を守る                (民法第968条)

<メリット>                    

 ・費用をかけずに手軽に作成できる

 ・証人・立会人が不要

 ・内容を秘密にできる

<デメリット>

 ・様式不備で無効になる可能性がある

 ・家庭裁判所で検認の手続きが必要

 ・自分で保管するため、第三者に変造・偽造・破棄される可能性がある 

 

参考:自筆証書遺言の文例

               遺言書

  遺言者報徳太郎は、この遺言書により次のとおり遺言する。

  一 妻、報徳花子には次の財産を相続させる。

  (1)土地

     所在 茨城県古河市西牛谷

     地番 ○番地○

     地目 宅地

     地積 100.11㎡

  (2)建物

      所在 茨城県古河市西牛田

       家屋番号 ○番

      種類 居宅

      構造 木造2階建て

     床面積 1階 50.8㎡ 

             2階 30.8㎡

  (3)預貯金

  △△銀行古河支店に有する遺言者名義の預金の全て

  二 この遺言の遺言執行者に長男、報徳一郎を指定する。

  三 付言事項                           

  家族の皆には大変お世話になりました。            

  いつまでも家族仲良く、幸せに暮らしてくれることを願います。 

                             平成24年5月8日  

                          茨城県古河市西牛谷○番地○  

                          遺言者  報徳 太郎 印

  ※付言事項には法的効力はありませんが、遺言の動機・財産配分の理由・家族への感謝などを記載し、
   
家族への最後のメッセージを遺すことで相続の円滑な実現に役立ちます。

 

pencil公正証書遺言

遺言者が、遺言の趣旨を公証人に口頭で述べ、公証人が公正証書として作成する遺言書です。

<メリット>

 ・様式不備で無効になるおそれがない

 ・原本を公証人役場で保管するため、第三者に変造・偽造・破棄される可能性がない

<デメリット>

 ・証人二人以上の立会が必要

 ・公証人手数料など費用がかかる

 ・内容を公証人・証人に知られてしまう

 

参考:公証人手数料

 目的の価格

手数料

100万円以下のもの

5,000円

100万円を超え200万円以下のもの

7,000円

200万円を超え500万円以下のもの

11,000円

500万円を超え1000万円以下のもの 

17,000円

1000万円を超え3000万円以下のもの

23,000円

3000万円を超え5000万円以下のもの

29,000円

5000万円を超え1億円以下のもの

43,000円

3億円までは、超過額5,000万円までごとに、43,000円に13,000円加算

10億円までは、超過額5,000万円までごとに、43,000円に11,000円加算

10億円を超えるものは, 超過額5,000万円までごとに、43,000円に8,000円を加算

                             公証人手数料令第九条別表に基づき作成

 

 

 

 

 

遺言書作成のススメ

2012年6月18日 月曜日

相続人以外の方に財産を相続させたい場合や、残されたご家族が争わないためにも遺言書の作成をおすすめします。

遺言書がない場合、亡くなった方の財産を相続できるのは民法上の相続人です。

(民法第887・889・890条)                       

 

clover 遺言書を作成したほうが良いケースとは? clover

相続財産の多い少ないに限らず相続は発生します。

相続のトラブルは財産が多い場合だけではありません!

ご家族の幸せのために、遺言書で最後の意志を遺すことを検討してみてはいかがでしょうか?

 

<特に遺言書を作成したほうが良いケース>

1、子供がいないご夫婦

 →亡くなられた方のご兄弟や甥姪に相続の権利が発生する可能性があります。

 

2、兄弟姉妹の仲が悪い

 →遺産分割協議でもめる可能性があります。 

 

3、結婚をしていないパートナーがいる

 →婚姻していない場合法定相続分はありません。

 

4、相続人がいない

 →遺言書がない場合、財産は最終的に国庫に帰属します。

 

5、先妻に子供がいる

 →先妻の子供にも相続の権利が発生します。遺産分割協議に先妻の子供も参加していただく必要が
  あります。

 

6、財産の多くが不動産などの分割が難しい財産である

 →最悪、財産を分割するために不動産を処分しなければならない可能性があります。

 

7、事業をやっている                          

 →後継者以外に財産が渡ってしまう可能性があります。

                                  など

消費税の逆進性の緩和案

2012年6月8日 金曜日

今、国会では「社会保障と税の一体改革」について議論されています。

その改革のひとつに消費税の増税問題がありますが、消費税を増税するにあたり、「逆進性」が必ず問題となります。

 

逆進性とは?

「逆進性」とは、例えば年収100万円と年収1千万円の人では、5万円の消費税を負担するとしても、少額所得者の場合その負担割合が重くなるというものです。(課税の公平性が損なわれる)

 

そこで、この「逆進性」緩和のために次の2通りの案が話し合われています。

 

 ●給付付き税額控除:一定の所得よりも低い低所得者に対して所得税を控除し、

           控除しきれない場合には還付する方式

 

低減税率             :生活必需品などについては、消費税率を低減する方式

 

私個人としては、給付付き税額控除方式に賛成です。確かに番号制導入など問題はあります。

しかしながら低減税率を実施した場合以下のような問題もあります。

例えば食料品に低減税率を適用した場合、どこまで食料品とみるか?

 (子供の好きな「おかし付玩具(食玩)」は食料品?)

その他諸外国の事例です。

 → 【ドイツ】ハンバーガー

        店内で飲食 :外食となり19%の消費税

        テイクアウト:食料品となり5%の消費税

 → 【カナダ】ドーナツ

        5個以内:外食となり6%の消費税  

        6個以上:食料品とみなされ非課税 

 

皆さんはどのようにお考えでしょうか?

 

 

 

海外配信の電子書籍・広告の消費税

2012年5月28日 月曜日

昨日の新聞(平成24年5月26日 日本経済新聞1面)に下記のような記事が掲載されていました。

 

「(要約)電子書籍や広告など国外サーバーから配信されたものについては、現行の消費税法では課税することができず、国内企業と国外企業の内外格差が生じている。」

 

これを分かりやすく説明すると…

 

ある広告代理店がメーカーより税込105万円でネット広告の依頼を受けたとします。

この広告代理店が国外サーバーを通じて国内のネットユーザーに広告を提供すると、105万円が収入となります。

しかし国内サーバーからでは100万円しか収入となりません(消費税5万円は国に納付。消費税法ではサーバーの拠点が国内か国外かによって課税できるか判定されます)。

 

即ち、消費税分だけ収益力が劣ることとなります。

 

今現在、国会では消費税の増税が議論されており、消費税率が上がることでこの格差はもっと開いてしまいます。

同紙面で紀伊国屋社長の高井昌史氏がこの件について『「制度の見直しを政府に強く求める。」現状のままであれば海外からの配信を検討する』と述べています。

消費税も導入から20年以上が経過。大きく経済事象が変化している今日、消費税増税議論とともに検討すべきことではないでしょうか。

葬式費用とは…?

2012年5月23日 水曜日

葬式費用とは…? 

当ホームページでもご案内の通り、相続税とは「全財産-債務・葬式費用」の差額について課税されます。

では今回は、葬式費用とはどのようなものが該当するかご紹介したいと思います。

どのようなものが葬式費用に該当するか法律上定められておらず、社会通念上とされています(相法13)。

従って葬式費用に認められるものとならないものがあるため注意が必要です。

 

pencil葬式費用と認められるもの(相基通13-4)

・葬儀時に行うお清め等の飲食代

・お寺などに対してお礼をした費用(戒名料・読経料など)

・葬式や葬送などを行うときやそれ以前に火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用

 (仮葬式や本葬式はもちろん、お手伝いさんや運転手さんへの心付けなど)

・死体の捜索又は死体や遺骨の運搬費用

・遺体や遺骨の回送費用

 

pencil葬式費用として認められないもの(相基通13-5)

・香典返し費用

・墓石や墓地の購入費用

・法事費用(初七日・四十九日法会など。お亡くなりになった方の追善供養となるため)

上記のように、領収書のない支出についてはメモ程度で結構ですので記録を残して下さい。

また葬式の際の飲食代やタクシー代なども対象となるため、領収書等は破棄せずに保管いただき、

専門家の判断を仰ぐことをお勧めします。

エンディングノート作成のススメ

2012年4月26日 木曜日

clubエンディングノートとはclub

エンディングノートという言葉を最近ではよく耳にするようになりました。

エンディングノートとは自分にもしもの事があった時に「想い」を書き残すノートです。

遺言書と違い法的効力はありませんが、自分の願いや家族への想いなどを気軽に幅広く

書き残すことができます。   

note エンディングノートのメリット

エンディングノートを作成するメリットは主に以下の点があります。

 1、自分の意思を書き残すことによって家族が悩まなくなる。

    例:臓器提供の意思など

 2、自分の希望を家族へ伝えることができる。

    例:お葬式の希望など

 3、自分の財産の状態を把握することによって将来のマネープランが立てやすくなる。

    例:今後のマネープラン・ライフプランの作成など

 4、円滑な相続に役立つ。

    例:遺産分割の際に自分の考えを伝えられる・財産一覧があると相続税の申告がしやすい。

 5、家族へのメッセージを残せる。

    例:自分の想い出や大切な人への思いを残す。

note エンディングノートの作成方法

エンディングノートに決まった形式はありません。

書店でエンディングノートを購入するか、ノートや手帳等に手書きをするなどご自分にあった形式を選択して下さい。

<一般的な記載内容>

 1、生年月日や勤務先などの自分自身のこと

 2、持病や病歴

 3、終末期医療の希望

 4、連絡先リスト                                                                        

 5、葬儀への希望                                                                                       

 6、保有財産の一覧                                                         

   7、家族構成

 8、遺言書の有無・遺産分割の希望

 9、家族へのメッセージ

     参考:相続税申告時に役立つ記載内容

        1、親族図 2、預金・不動産・保険などの明細 3、負債の明細 4、遺言書の有無 5、遺産分割の希望

note エンディングノート + 遺言書が効果的

エンディングノートには法的効力はありません。相続が発生した際に残された家族が争うことや、自分の意思とは違う形で相続することがないように遺言書の作成もおすすめします。

  エンディングノートに想いを記載  法的効力がある遺言書を作成し円滑な相続の実現

                      

【税制改正TOPICS】社会保障・税一体改革大綱

2012年3月19日 月曜日

去る2月17日、「社会保障・税一体改革大綱」が閣議決定致しました。

その大綱の「はじめに」の部分で日本の高齢化について次のような表現をしております。

 

「半世紀前には65歳以上のお年寄り1人をおよそ9人の現役世代で支える「胴上げ」型の社会だった日本は、近年3人で1人の「騎馬戦」型の社会になり、2050年には高齢者1人を1.2人の現役世代が支える「肩車」型の社会が到来する」

 

この改革の目的は社会保障の安定財源確保と財政健全化であり、負担能力に応じて社会保障の負担を分かち合う仕組みづくりと位置付けております。その財源として以下の通り、増税により賄うものとされます(平成24年度税制改正と併せて)。その内容を見ますと、高所得者に対する課税強化に尽きるのではないでしょうか。

 

【平成24年度税制改正大綱】

・給与所得控除額の引下げ(給与収入が1,500万円超の場合、給与所得控除は245万円が上限)

・役員退職金の見直し(勤続年数5年以下の役員等に支給される退職所得について、2分の1課税の適用なし)

 

【社会保障・税一体改革大綱】

・消費税の税率を平成26年4月1日から8%、平成27年10月1日より10%に段階的に引き上げ

・課税所得が5,000万円を超える部分の所得税率を、40%から45%へ

・相続税の基礎控除の見直(定額控除を5,000万円から3,000万円とし、1,000万円×法定相続人から600万円×法定相続人へ)

・死亡保険金に係る非課税限度額の見直し(500万円×法定相続人の数→500万円×法定相続人の数

法定相続人を未成年者、障害者又は相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限定