2012年3月

【税制改正TOPICS】社会保障・税一体改革大綱

2012年3月19日 月曜日

去る2月17日、「社会保障・税一体改革大綱」が閣議決定致しました。

その大綱の「はじめに」の部分で日本の高齢化について次のような表現をしております。

 

「半世紀前には65歳以上のお年寄り1人をおよそ9人の現役世代で支える「胴上げ」型の社会だった日本は、近年3人で1人の「騎馬戦」型の社会になり、2050年には高齢者1人を1.2人の現役世代が支える「肩車」型の社会が到来する」

 

この改革の目的は社会保障の安定財源確保と財政健全化であり、負担能力に応じて社会保障の負担を分かち合う仕組みづくりと位置付けております。その財源として以下の通り、増税により賄うものとされます(平成24年度税制改正と併せて)。その内容を見ますと、高所得者に対する課税強化に尽きるのではないでしょうか。

 

【平成24年度税制改正大綱】

・給与所得控除額の引下げ(給与収入が1,500万円超の場合、給与所得控除は245万円が上限)

・役員退職金の見直し(勤続年数5年以下の役員等に支給される退職所得について、2分の1課税の適用なし)

 

【社会保障・税一体改革大綱】

・消費税の税率を平成26年4月1日から8%、平成27年10月1日より10%に段階的に引き上げ

・課税所得が5,000万円を超える部分の所得税率を、40%から45%へ

・相続税の基礎控除の見直(定額控除を5,000万円から3,000万円とし、1,000万円×法定相続人から600万円×法定相続人へ)

・死亡保険金に係る非課税限度額の見直し(500万円×法定相続人の数→500万円×法定相続人の数

法定相続人を未成年者、障害者又は相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限定