2012年5月

海外配信の電子書籍・広告の消費税

2012年5月28日 月曜日

昨日の新聞(平成24年5月26日 日本経済新聞1面)に下記のような記事が掲載されていました。

 

「(要約)電子書籍や広告など国外サーバーから配信されたものについては、現行の消費税法では課税することができず、国内企業と国外企業の内外格差が生じている。」

 

これを分かりやすく説明すると…

 

ある広告代理店がメーカーより税込105万円でネット広告の依頼を受けたとします。

この広告代理店が国外サーバーを通じて国内のネットユーザーに広告を提供すると、105万円が収入となります。

しかし国内サーバーからでは100万円しか収入となりません(消費税5万円は国に納付。消費税法ではサーバーの拠点が国内か国外かによって課税できるか判定されます)。

 

即ち、消費税分だけ収益力が劣ることとなります。

 

今現在、国会では消費税の増税が議論されており、消費税率が上がることでこの格差はもっと開いてしまいます。

同紙面で紀伊国屋社長の高井昌史氏がこの件について『「制度の見直しを政府に強く求める。」現状のままであれば海外からの配信を検討する』と述べています。

消費税も導入から20年以上が経過。大きく経済事象が変化している今日、消費税増税議論とともに検討すべきことではないでしょうか。

葬式費用とは…?

2012年5月23日 水曜日

葬式費用とは…? 

当ホームページでもご案内の通り、相続税とは「全財産-債務・葬式費用」の差額について課税されます。

では今回は、葬式費用とはどのようなものが該当するかご紹介したいと思います。

どのようなものが葬式費用に該当するか法律上定められておらず、社会通念上とされています(相法13)。

従って葬式費用に認められるものとならないものがあるため注意が必要です。

 

pencil葬式費用と認められるもの(相基通13-4)

・葬儀時に行うお清め等の飲食代

・お寺などに対してお礼をした費用(戒名料・読経料など)

・葬式や葬送などを行うときやそれ以前に火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用

 (仮葬式や本葬式はもちろん、お手伝いさんや運転手さんへの心付けなど)

・死体の捜索又は死体や遺骨の運搬費用

・遺体や遺骨の回送費用

 

pencil葬式費用として認められないもの(相基通13-5)

・香典返し費用

・墓石や墓地の購入費用

・法事費用(初七日・四十九日法会など。お亡くなりになった方の追善供養となるため)

上記のように、領収書のない支出についてはメモ程度で結構ですので記録を残して下さい。

また葬式の際の飲食代やタクシー代なども対象となるため、領収書等は破棄せずに保管いただき、

専門家の判断を仰ぐことをお勧めします。