2012年7月

生命保険による納税資金対策

2012年7月30日 月曜日

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相続税の試算をした結果、必要な納税資金に対して相続人の現金化しやすい資産(現預金・株式など)が少ない場合、納税資金の対策が必要になります。

 

納税の不足分を生命保険で補う!

相続税の納税資金対策としてよく活用されるのが、生命保険です。

特に終身保険は亡くなった際に必ず保険金が受け取れるため、納税資金の不足分を補えます。

 

相続人が争わないように生命保険を活用する!

たとえば、相続財産が不動産(自宅等)のみの場合で法定相続人が2人(AさんとBさん)という場合、不動産は分割できないので片方は財産を受け取れません。

仮に不動産をAさんが相続すると、Bさんは何も財産を受け取れず争いになる可能性があります。

こうした場合、Bさんを受取人とする生命保険に加入することで争いの可能性を低くできます。

 

生命保険金の相続税

生命保険金は契約の形態によって課税される税金が違います。

相続税が課税されるのは、保険料負担者が被保険者である契約により受け取った保険金です。

保険料の負担者

被保険者

保険金受取人

税金の種類

B

A

B

所得税

A

A

B

相続税

B

A

C

贈与税

                         (注) 被保険者Aが死亡したものとする。 

                                     国税庁HPより

また、生命保険金には非課税枠があります。

 計算式>500万円×法定相続人数 (平成24年7月現在)

 

生命保険はさまざまな相続対策に活用できます。

ご自身に適した活用をするためにも事前に相続税の試算をおすすめします。

遺留分の基礎知識

2012年7月20日 金曜日

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遺留分とは?

遺留分とは、相続人のために最低限確保された法律上の権利です。

<全体の遺留分>

被相続人の配偶者または子供が相続人になる場合   1/2

被相続人の父母(直系尊属)のみが相続人である場合 1/3

※兄弟姉妹に遺留分はありません。

<個別の遺留分>

上記割合を法定相続分にしたがって分割した割合

 

例)

相続財産3,000万円、法定相続人が配偶者と子供2人の場合

①    全体の遺留分

  3,000万円×1/2(遺留分)=1,500万円

②    個別の遺留分

  配偶者  1,500万円×1/2=750万円

  子1        1,500万円×1/2×1/2=375万円

  子2   子1と同額

 

遺留分は請求することで取り戻せる

遺留分は、遺留分の権利者が内容証明郵便等で請求をするか、応じられない場合は家庭裁判所に請求することによって取り戻すことができます。

ただし、相続開始および減殺すべき贈与、または遺贈があったことを知ったときから1年以内に相手方に請求しなければ時効により消滅します。 また、遺留分の侵害を知らなくても相続開始後10年を経過したときも同様です。

 

遺留分の事前放棄

遺留分の事前の放棄は家庭裁判所の許可が必要です。

遺留分を持つ相続人が、家庭裁判所に対し遺留分を放棄する手続を行う必要がありますので相続人の協力が不可欠となります。

 

遺言書と遺留分

遺言書の作成の際に遺留分を侵害した相続分を記載すると、争いになりかねませんので注意が必要です。ただし、遺留分を侵害した遺言書が無効というわけではありません。

連帯保証人

2012年7月12日 木曜日

連帯保証人 sign02

会社などの代表者になられている方は、会社の保証人になっている方も多いと思います。

そこで皆さんは単なる「保証人」と「連帯保証人」との相違点についてご存知でしょうか?

ずばり、連帯保証人には以下の権利が認められていない点が、大きな相違点ですsign01

 

催告の抗弁権(民法452条)

検索の抗弁権(民法453条)

 

例)

      住宅ローン

銀     →         Aさん

行     ⇔        保証人  

        

例えば、銀行(債権者)から住宅ローンの融資を受けているAさん(債務者)がいます。

Aさんが債務不履行(返済ができない)場合、Aさんの借金を肩代わりするのが保証人です。

では、銀行は返済が少しでも遅延したら、保証人へ返済請求をできるかというとそうではありません。

保証人は

①    催告の抗弁権:まずはAさんへ返済請求するように要求

②    検索の抗弁権:Aさんに弁済の資力(財産)があれば、そちらを先に返済に充当するよう要求

ができます。しかしながら連帯保証人になるとこれらの権利が認められません。銀行から返済要求が届くと、

有無を言わず、借金を肩代わりしなければなりません。

 

皆さんも保証人になる際には、慎重に行うことはもちろんですが、現在、保証人となっている契約がある場合には、

どのような保証債務を負っているか等、確認をしておきましょう。また、相続等で引き継ぐ場合にも注意が必要です。

「被相続人の方が連帯保証人となっていないか」などご確認下さい。

 

 

相続についてのお尋ねが届いたら

2012年7月2日 月曜日

memo相続についてのお尋ねが届いたら

ご家族がお亡くなりになった数ヶ月後に、税務署から封筒が届くことがあります。

これは税務署が、相続税の申告が必要と思われる方に送付しています。

封書を開けると中には「相続税の申告等についてのご案内」、「相続についてのお尋ね」、「相続税の申告のしかた」、「申告書と納付書一式」が入っています。

よく読んでみると・・・専門用語がたくさんあり、お困りの方も多いのではないでしょうか。

 

税務署では、相続税の申告が必要かどうかの概要を把握するため、「相続についてのお尋ね」の提出をお願いしています。「相続についてのお尋ね」は、相続税の申告が必要かどうかの判定に使うこともできますので、簡単にポイントをご紹介させて頂きます。

申告が必要かどうかの 参考 にしてみて下さい。

 

①   (左上) お亡くなりになられた方の 住所、氏名等を記入

② 法定相続人 の 人数を確認。→ 住所、氏名等を記入

*法定相続人とは、相続の放棄がなかったものとした場合の相続人

通常、裁判所等で諸手続をしていない場合には、相続人と同じになります。

相続人は、相続をする権利を有する人です。

例)親子3人 で 父死亡の場合、 相続人は、母と子の 2人になります。

 

③  (右下) 二重囲み線の中の 算式を計算

以上のとおり、 遺産に係る基礎控除額は、5,000万円+1,000万円×法定相続人の数( 人)= 万円(A)

②で把握した人数により計算します。(養子がいる場合には調整が必要な場合があります)

例)親子2人 の場合には、 5,000万円+1,000万円×2人=7,000万円(A)

計算した金額(A)よりも 財産が多い場合には、申告が必要となるのです。

  ちなみに、この基礎控除額(A)は現在改正が検討されています。

 

④ 遺産額 を計算

表に従い、左から順に確認をしながら遺産額の集計をしてみましょう。

注1) 土地がある場合には、財産評価が必要となります。固定資産税評価額とは大きく異なることがありますので注意が必要です。(「相続税の申告のしかた」P10を参考)

注2) 葬式費用には、香典返し費用等は含まれません。

 

 ③と④を比べます。

③      基礎控除 > ④遺産額 : 相続税の申告は不要となります。

③      基礎控除 < ④遺産額 : 相続税の申告が必要となります。

 

以上により、概要を把握することができます。あくまでも参考とし、安易な判断は禁物です。

税理士法人報徳事務所(茨城県古河市)へご相談下さい。特に、申告が必要な場合には、既に数ヶ月経過していますのでお早めにsign01

現在随時、無料相談を受け付けています。お気軽にご相談下さい。