2012年8月

信託受益権

2012年8月27日 月曜日

pencil信託受益権

円滑な資産承継のために信託を利用する場合があります。その際に発生する権利が信託受益権です。

 

信託するとはどういうこと?

信託をするとは、自己(委託者)の財産を信頼できる他人(受託者)に譲渡し、その財産を運用・管理・処分することによる利益を、自己又は第三者(受益者)に与えることを取り決めることです。

 

信託受益権とは?

不動産などの資産を信託銀行などに信託し、その資産から発生する経済的利益を受け取る権利のことです。

信託受益権は証券化して売買することができます。

 

マンション所有のAさん

                                        管理を依頼

                 財産の移転

Aさん                 信託銀行など

                                            

         経済的利益(賃貸収入など)を受取る

                                    信託受益権

 

信託受益権を贈与又は相続したら?

信託の受益者は、信託契約の時に贈与税又は相続税が課税されます。

 

信託受益権は以下の方法により評価されます。

①    元本と収益との受益者が同一人である場合

  課税時期における信託財産の価額

②    元本と収益との受益者が元本及び収益の一部を受ける場合

  課税時期における信託財産の価額にその受益割合を乗じて計算した価額

③    元本の受益者と収益の受益者とが異なる場合

 イ. 元本を受益する場合は、課税時期における信託財産の価額から、ロにより評価した収益受益者に
   帰属する信託の利益を受ける権利の価額を控除した価額

 ロ. 収益を受益する場合は、課税時期の現況において推算した受益者が将来受けるべき利益の価額
   ごとに課税時期からそれぞれの受益の時期までの期間に応ずる基準年利率による複利現価率を
   乗じて計算した金額の合計額

 

不動産分割のポイント

2012年8月17日 金曜日

clover不動産分割のポイントclover

相続や贈与などが繰り返し行われ、不動産等の所有状況が煩雑となっているケースが見受けられます。

「いざ!利用しよう。」という場合にいろいろと問題が生じてしまうことが少なくありません。

将来の利用等について不都合がないよう、所有財産について一度見直してみることをオススメします。

 

1)相続発生後、遺産分割が行われていない

2)分割後の登記手続きがされていない

3)兄弟で共有としている

このような状況になっている不動産等はありませんか?

 

将来、《 売買、賃貸利用、担保差入れ、等 》 の必要があった時のことを考えてみて下さい。

各所有者と連絡をとり、同意を得る必要等がでてきます。

 

ある時・・

A土地については、兄弟で仲良く2分の1ずつ共有にしました。

その後、世代が変わるにつれ、兄弟仲良く分けた土地の所有者は、ほとんど顔も見たことがない遠い親戚に。

交流のある世代のうちは特に問題が無くとも、先代、先々代の場合には、その相続人、そのまた相続人・・・となり、気がついた時にはほとんど他人のような状態になってしまい、それぞれの意見がまとまらず結局土地の利用をすることが出来ないという事態や金銭的なトラブルに発展する可能性もあり得るのです。

近い親戚関係であっても、残された配偶者や子が、叔父や叔母と財産についての話はしにくいのではないでしょうか。

極力このような事態は避けたいもの。

遺産分割時には、相続人間でよく話あい、特に不動産については権利関係を整理しておきましょう。

 

分割時のワンポイント

1)分割の内容を明確にするため、遺産分割協議書を作成しておきましょう。

 *遺産分割の仕方によっては、取得者や取得の方法によって将来の税負担が変動することがあります。

2)土地や建物について取得者が決まったら、放置せず、登記手続きを行いましょう。

 *ご先祖様の名義のまま・・ということは意外と多いです

3)不動産については兄弟間の共有による取得は極力避けたほうが無難です。

 共有とする場合には、将来のことも考えておきましょう。

 

相続税基礎控除改正の話題もあり、近年は相続税に対する意識が以前に比べより高まってきているのではないでしょうか?

相続税がかかる場合も、かからない場合も、所有財産の状況を確認しておくことはとても大切です。所有関係が複雑となっている場合には、以後のトラブルとならないよう必要に応じて売買・贈与等を検討してみましょう。

 

損害賠償金と税金

2012年8月10日 金曜日

昨日のニュースで、「交通事故の死亡者数が11年連続で減少(約4,600人)」と報道されていました。

昭和45年のピーク時(約1万6千人)からすると大変喜ばしい事ではありますが、まだまだ多くの方が

被害に遭われております。

痛ましい事故を無くすためにも、安全運転を心掛けたいものです。 

 

【損害賠償金】

では交通事故に遭ってしまい保険会社や加害者から慰謝料や損害賠償金を受けた場合はどうなるでしょうか?

 

bud 被害者本人がけが等を負った場合

 心身に加えられた損害に対する慰謝料、資産に加えられて損害について受ける損害賠償金については

 所得税法上の非課税となります。従って確定申告等は不要となります。

 但し事業をやられている方が

・商品が破損したことにより受け取る損害賠償金

・休業する期間中、使用人に支払う給与や店舗の賃借料等を補填するための

 損害賠償金については非課税とはならず事業の収入金額となります。

 

  bud被害者が亡くなられた場合

 遺族の方が損害賠償金を受け取った場合には、相続税の対象とはならず、遺族の方の所得となります。

 よって、上記の通り所得税法の非課税となりますので税金はかかりません。

 しかしながら損害賠償金を受け取ることが決定されていた方が、受け取らないまま死亡した場合には、

 その損害賠償金の受給権については相続財産となりますのでご注意下さい。