2012年9月

遺言信託とは?

2012年9月28日 金曜日

pen遺言信託とは?

 遺言書を作成したとしても、それを安全な場所に保管し、遺言に基づき実行することが容易ではないことがあります。解決方法の一つとして、遺言書の保管から財産に関する遺言の執行までを信託銀行等にお願いする遺言信託という方法があります。

 

【どんなことをやってくれるの?】

・遺言書の作成相談

 相続財産の確認や運用、遺言書の内容について相談に応じ公正証書遺言の作成をサポート        

 

・遺言書の保管と管理

 公正証書遺言の正本を信託銀行等で保管(原本は公証役場が保管)。その後、定期的に信託銀行等が遺言者に対して財産や相続人に変更が生じていないかを照会し、変更の場合は変更手続きを行う。

 

・遺言の執行手続き

 実際に相続が発生したら、相続人に遺言の内容を説明し、執行手続きを行う。具体的には、相続財産を調査して財産目録を作成、預貯金や不動産の名義変更、相続税の納付手続きなど。

 

【注意点】

 遺言できるのは基本的には財産に関する事項のみです。信託銀行等により細かいサービスの違いがありますので、ご自身にあった信託銀行等を選択する必要があります。

 また、最低でも100万円以上の手数料がかかり、財産の額によっては高額になります。

 

遺言信託は争続を避けるための一つの手段です。ご自身にあった相続対策を選択するためにも、専門家に相談することをおすすめします

ゴルフ会員権の譲渡をされた方へ

2012年9月20日 木曜日

ゴルフ会員権の譲渡をされた方へgolf

8月に国税庁より「ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取扱い」について発表されました。

対象となるのは、優先的施設利用権(プレー権)と預託金返還請求権をその内容とするもので自主再建型の再建が行われたゴルフ会員権を譲渡した場合です。譲渡所得を計算する場合、収入金額から控除できる取得費用は以下の通りとなります。

【従来の取扱い】

①    預託金の一部が切り捨てられた場合

  切り捨てられた損失の額は認識せず、取得価額から減額しないものとして取り扱う

②    預託金の全部が切り捨てられた場合

  優先的施設利用権の時価相当額

【今後の取扱い】

①    従来通りと変わりなし

②    優先的施設利用権の取得価額(以下の条件を満たしている場合)

※1 当該更生計画等の内容から、優先的施設利用権が会員の選択等に関わらず、当該

   更正手続等の前後で変更がなく存続することが明示的に定められていること

※2 当該更生計画手続等により優先的施設利用権のみのゴルフ会員権となるとき、新

   たに入会金の支払いがなく、かつ、年会費等納入義務等を約束する新たな入会手

   続が執られていないこと

 

【具体例】

預託金     100万円(時価0円:自主再建による全部切捨)

優先的施設利用権 50万円(時価10万円)

の所有ゴルフ会員権を15万円で譲渡した場合。

 (従来)譲渡所得:15万円-10万円=5万円

 (今後)譲渡所得:15万円-50万円=▲35万円

 

譲渡損失なった金額は他の所得があれば損益通算が可能となります。

 

この取扱いは過去に遡って適用することとされました。過去の所得税申告(法定申告期限より5年を経過していない分)について、減額の更正の請求が可能となります。もしゴルフ会員権の譲渡についてご記憶のある方は是非ご確認下さい。

事前対策をしよう。~貸付金~

2012年9月10日 月曜日

cute事前対策をしよう。~貸付金~

相続財産の中で意外と見落としやすい財産に、友人や企業(個人・法人)に対する「貸付金」があります。

「貸付金」は、債権者(お金を貸している人)にもしものことがあった時には、相続財産として認識されることになります。

 

個人財産に「貸付金」がある場合、次のことを確認しておきましょう。

 1)契約書等で貸付金額が明確になっているか。

 2)実質的に回収が可能であるか否か。

 3)回収にはどのくらい期間を要するか。

 4)現状での将来の相続税の負担額。

 5)相続税の納税資金は貸付金以外の財産で確保することが出来ているか  等

 

経営者の方はここをチェックflair

 ・事業上、会社の借入金の中に個人からのものがある。

 ・経営状況も厳しく、返済の目途が立たない。

 ・借入金額が多額となっており、直ちに返済をすることは難しい。

 (適時、会社の業績と合わせて会社財産の状況も確認しておきましょう。)

 

「貸付金」は回収が長期に渡ることも想定されます。

また、貸付先の状況によっては、債務免除や法的な整理が必要となることも。

法的な手続きは、債権者が意思決定能力のある元気なうちでなければ、その効力を発揮することが困難となります。

他の相続財産の状況と合わせて総合的に検討し、早めの対応を心がけましょう。