2012年11月

退職手当金等を遺族の方が受け取った場合

2012年11月30日 金曜日

退職手当金等を遺族の方が受け取った場合moneybag

 退職手当金等と相続税

在職されていた方が亡くなられた際に、勤務していた会社等から支給される退職手当金や功労金(以下退職金等)を遺族が受取った場合、3年以内に支給が確定しているものについては、相続税の課税対象となります。

ただし、相続人等が受け取った場合、一定額は非課税になります。

 

<非課税限度額の計算式>

  500万円×法定相続人の数
       ※法定相続人には放棄した者も含む 

 

また、弔慰金・花輪代を受取った場合、業務上の死亡の場合は普通給与の3年分、業務上以外の死亡の場合は普通給与の半年分が非課税となります。

 

clip納税資金の対策として活用

会社を経営されている方などは、退職金等の相続税の非課税規定を相続税の納税資金対策として活用することもできます。

 

例えば…

  法人で生命保険金の契約 

     ↓

   経営者等が死亡

     ↓

   死亡退職金を法人が生命保険金を受け取り遺族へ支払い

     (不相当に高額でない場合、法人は損金で処理・遺族は非課税枠を利用できる)

  

「おしどり贈与」について

2012年11月20日 火曜日

『おしどり贈与』についてchickchick

  皆さんは「おしどり贈与」をご存知でしょうか?
これは名前の通り、夫婦間で行われる贈与について認められている特例です。具体的には、婚姻期間が20年以上の夫婦間(内縁関係を除く)において、居住用の不動産又は居住用の不動産を取得するための金銭を贈与した場合には、2,110万円(内110万円は基礎控除)まで贈与税を課さないという特例です。

例えば、ご主人名義の時価4,000万円の居住用不動産houseを、持分の2分の1を奥様に贈与するなどして利用します。

留意点として

・贈与税の申告が必要

・贈与を受けた居住用不動産に翌年3月15日までに現実に住んでいること。また引き続き住む見込みであること

・同じ配偶者からは一生に一度しか適用を受けられないこと

・不動産取得税・登録免許税が課税されること

 ※登録免許税の税率 :贈与による取得2.0%、相続による取得0.4%

  不動産取得税の税率:   〃    3.0%、   〃    0%

などがあります。

 

 相続対策の基本は「資産を分散させる」又は「資産の評価を下げる」のいずれかです。「おしどり贈与」は前者に該当します。但し諸状況により全ての相続について「おしどり贈与」が有効になるとは限りませんが、人生最大のプレゼントpresentとして検討してみてはいかがでしょうか?

 

※「資産の時価を下げる」事例として・・・

  現金1億円 ⇒ これを原資に建物を建てると7,000万円程度の評価となります
           (固定資産税評価額は時価の7掛のため)

 

小規模宅地等の特例(その2)

2012年11月9日 金曜日

小規模宅地等についての相続税の課税価格計算の特例 (その2)

 相続税では、相続税の軽減を図るため、生活に必要な一定の部分について、課税価格を減額する特例があります。

10月10日に、被相続人が「住んでいた」ところや「仕事を営んでいた」ところ、被相続人と一緒に生活を営んでいる親族が「住んでいる」ところや「仕事を営んでいる」ところの4つが該当する可能性があることをご紹介させて頂きました。

今回は、「被相続人が仕事を営んでいたところ」= 被相続人の事業用 の土地等に注目をしてみたいと思います。

 

例えば・・

個人で工場を経営していた 10,000万円 500㎡ の土地がある場合には

 

    10,000万円×(400㎡÷500㎡)×80%= 6,400万円

 

 6,400万円について評価額減額の適用を受けることが出来ます。

 税率が30%であれば、1,920万円の相続税の軽減となります。 

     

参考: 被相続人の事業用の土地等           

1)個人商店     → 店や工場等 事業を営んでいる土地等    

2)不動産の貸付業  → アパートやマンションの土地等       

3)同族会社の事業用 → 会社を営んでいる一定の土地等(賃貸している場合に限る)

 

 (区分)   (限度面積)   (減額割合)

 事業用    400㎡まで  80%減額(不動産貸付業等 200㎡ 50%)

 

sign01 限度面積等 の適用関係 をまとめると 次のようになります。

個人事業(不動産貸付以外)           → 400㎡まで  80%減額

不動産貸付業                  → 200㎡まで  50%減額

不動産貸付 :同族会社事業用(不動産貸付業除く)→ 400㎡まで  80%減額

使用貸借  :同族会社事業用          → 適用なし 

 

3)同族会社の事業用 でこの特例が適用できる場合は、賃貸借に限られています。

「タダ」で貸し付けし、同族会社の事業用に利用している土地等は評価減の適用対象とすることができません。つまり、法人設立当初から地代家賃をもらわないこととしている場合や、経営の悪化や誤った節税対策等により地代家賃をもらわないこととしている場合には、その土地等については、事業用であってもこの規定の適用を受けることは出来ないのです。

 

地代家賃等の設定・改定等には、いろいろな税金の問題が生じることもありますので慎重に検討を行いましょう。

不動産については、総合的な判断が必要です。不利益とならないよう、必ず資産税に強い専門家に相談しましょう。

 

(上記は概要です。細かな他の要件を満たす必要があります。)

(詳しくはこちら http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm)