2013年1月

【茨城相続・報徳メモ】従業員持株制度

2013年1月30日 水曜日

従業員持株制度

 

従業員持株制度とは?

会社が制度的に奨励金等の便宜を与え、従業員が会社の自社株を取得することを奨励する制度です。一般的には「従業員持株会」を設立して、従業員の毎月の給料やボーナスから一定の金額を集め、その資金で従業員持株会が自社株を取得し運営します。

 

従業員持株会のメリット・デメリット

 

会社側

従業員側

メリット

上場時に安定株主の形成ができる

財産形成等の援助となり福利厚生対策となる

オーナーの相続税対策になる

少額の金額から自社株を定期的に購入できる

従業員に経営参加意識をまたせることができる

奨励金や購入の補助がある(会社によって異なります。)

持株会が自己株式の受皿になる

 

デメリット

オーナーの持ち株比率が低下

(議決権の確保が必要)

会社が倒産した場合、仕事と資産の両方を失ってしまう

従業員の退職時に株式の買取に問題が発生することがある

(買取時の評価方法が原則的評価方法でない場合贈与税が発生する等)

株式市場がないため換金性が乏しい

奨励金の負担・配当の維持が必要

 

 

 従業員持株制度は、上場予定の会社にはメリットがありますが、通常の中小企業においては慎重に適用を検討する必要があります。

 

【茨城相続・報徳メモ】「農地等の贈与税の納税猶予の特例」について

2013年1月18日 金曜日

「農地等の贈与税の納税猶予の特例」について

 

 今回は農地等の贈与についてお話したいと思います。この「農地等の贈与税の納税猶予制度」とは、贈与した農地に係る贈与税を贈与者又は受贈者が死亡するまで免除する制度です。農地の細分化防止の観点から設けられた制度です。主な要件は以下の通り。

 

【要件1】 贈与者及び受贈者の要件

  ・贈与者・受贈者ともに3年以上農業に従事していること

  ・受贈者は贈与者の推定相続人であり、取得日における年齢が18歳以上であること

  ・農業の用に供している農地の全部と牧草放牧地及び準農地の3分の2以上を贈与

 

【要件2】 納税猶予の取り消しとなる場合

  ・農地等の20%以上を譲渡・転用等した場合
   (耕作の放棄や肥培管理されていない部分、家庭菜園、温室の敷地など転用された部分も含む)

  ・3年ごとに継続届出書を提出しなかった場合

  ・農業経営を廃止した場合

 などがあります。仮に上記の取り消し要件に該当した場合には、本税と利子税(年3.6%)を納付しなければなりません。

 

 適用に際しては制度の十分な理解及び慎重な判断、そして農地の適正管理を行っていくことが大切です。

 また前回のコラムで書いたように、相続時精算課税適用者についてもこの「農地等の贈与税の納税猶予制度」の
適用ができますのでご留意下さい(措法通達70の4-36の2)。

【茨城相続・報徳メモ】相続・贈与&確定申告 無料相談会 更新しました

2013年1月10日 木曜日

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【茨城相続・報徳メモ】贈与のお話 ~暦年課税と相続時精算課税

2013年1月10日 木曜日

贈与のお話 ~暦年課税と相続時精算課税

 

 自分の財産を他の人にあげることがあると思います。その時にかかる贈与税について
概要をご紹介したいと思います。

 

 贈与をした時の税金の計算方法には2つあります。

暦年課税」と「相続時精算課税」です。

それぞれは次のようになっています。

 

「暦年課税」

◆1月1日~12月31日 の1年間ごとに贈与税を計算

◆基礎控除額 110万円/年 (その年の贈与額から控除)

◆税率 (超過累進税率:もらった財産額が多いほど税率が高くなる)

 

 例)  2月 3日 Aさんから現金200万円をもらった。

     9月23日 Bさんから現金100万円をもらった。

 【計算】

   (200万円+100万円)-110万円= 190万円

    190万円×税率 10% =19万円・・・・・・・・贈与税額 19万円

 

    

「相続時精算課税」

◆親(65歳以上)から子(20歳以上)への贈与の場合に限り適用が可能です。

◆相続時精算課税はあげる人(贈与者)ごとの選択制。届け出が必要となります。

 選択したらその人からの贈与については、生涯 相続時精算課税の制度により贈与税の計算をすることと
 なります。一度選択すると取り消しはできません。

◆控除額は2,500万円。その人からの贈与額が合計2,500万円以下であれば、その贈与税は0円となります。

◆税率は一律 20%

◆その贈与者が亡くなった場合には、その人から贈与を受けた財産については、相続税の課税対象として
 計算されます。

◆相続時精算課税により財産の贈与を受けた人は、翌年2月1日~3月15日までに贈与金額にかかわらず
 贈与税の申告が必要となります。

 

例) 23年2月 3日 Aさんから現金2,000万円をもらった。

   24年9月23日 Aさんから現金1,000万円をもらった。

    Aさんからの贈与について「相続時精算課税」を選択。

【計算】

   23年:2,000万円―2,000万円=0円    ∴ 贈与税0円

   24年:1,000万円―(2,500万円-2,000万円)=500万円

       500万円×20% = 100万円  ・・・・・・・ 贈与税額 100万円

 

 

 財産を贈与する場合において、「暦年課税」と「相続時精算課税」のどちらを選択したほうが良いかは、
その人の財産の状況や贈与をする事情等を総合的に勘案して判断する必要があります。

 また、不動産等を贈与した場合には、登記費用や不動産取得税等の税金がかかります。

 これらの諸費用がかかることも含めて検討をしていきましょう。