2013年2月

【茨城相続・報徳メモ】贈与税がかかるのはお金をあげたときだけではない!?

2013年2月28日 木曜日

贈与税がかかるのはお金をあげたときだけではない

 

 お金や家などを贈与した場合に、贈与税がかかるというのはよく知られていますが、
思わぬことで贈与税がかかる場合があります。

 

たとえば…

 

保険料を支払っていない生命保険金等を受け取った場合

保険料を支払っていない満期保険金や死亡生命保険金等を受け取った場合、保険料を負担していた人からの
贈与があったとみなされます。
  ⇒ 参考 : 生命保険と税金(2012年7月30日コラム)

 

著しく低い価格の対価で財産を譲り受けた場合(低額譲渡益)

時価よりも著しく低い価格で財産を譲り受けた場合、時価との差額が贈与があったとみなされます。

 具体例 : 子が親から時価3,000万円の土地を500万円で譲り受けた場合、

       差額の2,500万円に対して贈与税が課税されます。

 

名義変更

家・土地・車などを、対価を支払わずに名義変更すると贈与税が課されます。

(ただし、止むを得ない場合などは課税されない可能性もあります。)
  ⇒ 参考 : 国税庁HP 

 

債務免除

借入を肩代わりしてもらうことや、借入を免除してもらうと、債務超過で資力が無く、明らかに債務の返済が
不可能な場合を除いて贈与があったとみなされます。

                                 

 上記のように本人が贈与したつもりがなくても贈与税が課されることがあるのでご注意ください!
もしかしたら…とご不安があればご相談ください。

 

【茨城相続・報徳メモ】日本版ISA

2013年2月20日 水曜日

日本版ISA(少額投資非課税制度)

 

 前回のコラムでは税制改正大綱(1月29日に閣議決定)についてご紹介致しました。今回のコラムでも税制改正大綱にある日本版ISA(少額投資非課税制度)についてご説明したいと思います。

 

【 概 要 】

 投資信託や上場株式の譲渡益や配当金について非課税とする制度。本場イギリスでは1999年に導入されています。今現在、上場株式等の譲渡や配当金に係る所得税率は10.147%(所得税+住民税。復興特別所得税を含む)ですが、平成26年1月より20.315%になることを考えるとこの制度を有効利用すべきです。

 

【有資格者】

 20歳以上の国内居住者又は恒久的施設を保有する非居住者

 

【留 意 点】

 平成26年から平成31年までの5年間、1年あたり100万円(最大500万円)の非課税投資枠が与えられ、
その枠内の投資について非課税となります。

 ① 100万円の非課税枠について、例えば70万円しか使用しなかった場合には余った非課税投資枠を
   翌年に繰り越すことはできません(切捨)。

 ② 株式等を売却してしまった場合には、その非課税投資枠を再利用することはできません。
   (売却しない限り最大10年間、非課税で配当金を収受することが可能)

   ※非課税投資枠の継続期間は5年間ですが、1度だけ延長(5年間)することが可能であるため
    最大10年間となります。

 ③ 日本版ISA口座以外で発生した株式譲渡損益との損益通算は不可

 

【終わりに】

 この制度創設の背景には、国の次のような思惑があるようです。それは金受給年齢を65歳に引上げを決定した当時、65歳になるまでの生活資金を確定拠出型年金で充当させようと考えていました。ところが確定拠出型年金が思ったように普及しなかったため、今回の改正へ踏み切ったようです。すなわち「投資から(生活資金のための)貯蓄」への施策転換と言えるでしょう。

 

【茨城相続・報徳メモ】平成25年 税制改正大綱 トピックス(抜粋)

2013年2月7日 木曜日

平成25年 税制改正大綱 トピックス(抜粋)

 

平成25年1月29日 に閣議決定されました。

平成25年 税制改正大綱について概要をご紹介いたします。

 

 目をひく内容のもありますが、実際の適用や税金への影響等については疑問を感じる内容のものもあります。
詳細な取扱については、今後の情報をご期待下さい。

 

個人所得税

 1)所得税の最高税率の見直し : 平成27年分以後 適用

    課税所得 4,000万円超について  現行40% → 改正45%へ

 

 2)住宅税制 住宅ローン控除の拡充

   *消費税等の税率8%又は10%の場合

    ◇平成26年4月~平成29年12月まで 

      イ) 一般の場合      最高 400万円まで

      ロ) 認定住宅の場合    最高 500万円まで  

 

資産課税

 1)相続税の基礎控除引き下げ : 平成27年1月1日以後 適用

    現行 5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人の数

    改正 3,000万円 +  600万円 × 法定相続人の数

 

 2)相続税の最高税率引き上げ : 平成27年1月1日以後 適用

    2億円以上の税率を見直し、最高税率 6億円超  現行50% → 改正55%へ

 

 3)小規模宅地等の課税価格計算の特例についての見直し

   

    ◇平成27年1月1日以後 適用

     ① 特定居住用宅地等(被相続人等の自宅等で一定のもの)に係る適用対象面積を拡充

         上限 240㎡ → 330㎡ に拡大

     ② 特定事業用宅地等と特定居住用宅地等についての併用適用を可能に

 

    ◇平成26年1月1日以後 適用 

     ① 二世帯住宅及び老人ホームに入所していた場合の取扱を明示

 

 4)未成年者控除及び障害者控除の引き上げ : 平成27年1月1日以後 適用

    未成年者控除   1年につき 6万円 → 10万円

 

    障害者控除     1年につき 6万円 → 10万円

 

              (特別障害者については 12万円 → 20万円

 

  4)贈与税の税率見直し : 平成27年1月1日以後 適用

    (税率構造の細分化と税率見直し)

    20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合とそれ以外とで税率構造を区分

       最高税率 50% → 55%へ

 

 5)相続時精算課税制度についての見直し : 平成27年1月1日以後 適用

    受贈者の範囲を拡大    : 20歳以上である孫を加える

    贈与者の年齢要件見直し  : 60歳以上に引き下げ

 

 6)非上場株式等に係る相続税等の納税猶予制度の見直し : 平成27年1月1日以後 適用

 

   ① 経営承継相続人等の適用要件のうち、被相続人の親族要件を撤廃

   ② 贈与者の適用要件について、贈与時に役員でないことの要件を代表権を有しないことへ緩和

   ③ 贈与税の猶予取消事由から、贈与者が給与の支給等を受けた場合を除外

   ④ 雇用確保要件について、常時使用従業員数の平均が5年平均80%を下回った場合に緩和

   ⑤ 経済産業大臣による事前確認制度を廃止

   

7)教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置を創設

 

   教育資金に充てるために金銭等を金融機関(信託会社等)に信託をした場合には、一定の要件を満たす
  金額について、成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に拠出されるものに限り、贈与
  税を非課税とする。

 

    受贈者 (30歳未満の者)

    贈与者  直系尊属

      限度額 1人につき 1,500万円まで(学校以外の者への支払いは500万円まで)

    

   *申告その他の手続き要件あり。

   *拠出金から教育資金等の支出額を控除した残額については、受贈者が30歳に達した日に贈与税を課税。

 

8)相続税及び贈与税の課税対象拡大 : 平成25年4月1日以後 適用

   日本国内に住所を有しない個人で日本国籍を有しないものが取得した一定の国外財産については、相続税及び
  贈与税の課税対象に加える。

 

 

法人課税

 1)国内生産等設備投資についての特別償却・税額控除制度創設

   :平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度について適用

 

 2)環境関連投資促進税制の適用期限2年延長(所得税についても同様)

 

 3)研究開発税制の見直し(所得税についても同様)

     税額控除の上限引き上げ  法人税額の 20% → 30%へ

 

 4)所得拡大促進税制の創設(所得税についても同様)

    平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度において、一定の要件を満たす
   給与等支給額の増加があるときは、雇用者給与等支給増加額の10%(中書企業20%)の税額控除ができる
   こととなる。

 

 5)商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業者等の経営改善に向けた設備投資を促進するための
  税制措置の創設 
(所得税についても同様)

    商工会議所、認定経営革新等支援機関等による法人から経営改善に関する指導及び助言を受けて行う一定の
   設備投資については、特別償却又は税額控除ができることとなる。
    : 平成25年4月1日から平成27年3月31日まで

 

      *税理士法人報徳事務所は認定経営革新等支援機関の認定を受けています。

  

 6)交際費等の損金不算入制度の拡充

   ① 定額控除限度額  現行600万円 → 800万円へ

   ② 損金不算入措置  現行10%を廃止

 

 

その他

 1)延滞税・利子税・還付加算金の引き下げ : 平成26年1月1日以後 適用