2013年3月

【茨城相続・報徳メモ】相続人がいないと財産はどうなるの??

2013年3月29日 金曜日

相続人がいないと財産はどうなるの

 

亡くなった方(被相続人)に相続人がいなく遺言書もない場合、財産は最終的に国のものになりますが、その前に手続きが必要になります。

 

<手続きの主な流れ>

利害関係人などの請求により、家庭裁判所が遺された財産の管理を行う「相続財産管理人」を選任します。(官報で公告)

                  ↓

相続財産管理人が、被相続人にお金を貸している人(債権者)や遺言により財産を受け取ることになっている人(受遺者)がいたら申し出るよう公告します。

                  

特別縁故者が財産分与請求の申し立てを家庭裁判所に行います。    

 ※特別縁故者とは?

  被相続人と生計を同じくしていた者・被相続人の療養看護に努めた者・その他、被相続人と特別の縁故があった者

    ↓ 特別縁故者に財産分与が家庭裁判所に認められる      ↓ 特別縁故者なし

   特別縁故者へ分与                      国庫へ帰属

 

内縁の奥さん等相続人ではなくとも、特別縁故者に該当することによって財産は分与される可能性はありますが、相続人以外の方へ財産を遺されたい場合は遺言書の作成をおすすめします。

 

【茨城相続・報徳メモ】土地売買契約が未完了の場合の相続税申告について

2013年3月19日 火曜日

土地売買契約が未完了の場合の相続税申告について

 

 突然ですが、相続税の申告にあたり以下のような取引が分かりました。
皆さんでしたらどのように処理するでしょうか?

 

 AさんはBさんとの間に土地の売買契約を締結しました。概要は以下の通りです。

   7月7日  売買契約締結(土地代金の一部を頭金として受領)

  10月1日  Aさん死亡(残金は未精算のまま)

  ※売買契約には、「所有権移転の時期を土地代金の残金が支払われた時とする」との特約があります。

   この場合、Aさんの遺族は相続税の申告をどのようにしたらよいでしょうか?

 

  ①相続発生時において、あくまで所有権はAさんにあるため、当該土地はAさんの相続財産として
   申告(頭金は前受金と認識)

  ②契約は締結されており、契約は有効と考える。従って土地の残代金債権を相続財産として申告

 

 ②が正しい処理となります。確かに所有権は相続発生時Aさんにあります。しかしながらAさんに残されていた
   所有権は、土地売買代金債権を担保するために有しているに過ぎないと考えるのが妥当であり、相続財産は
   あくまで売買代金債権とするのが相当と思われます。また被相続人が買主の場合も同様の処理となりますので
   ご留意下さい。

 

【参考】

  最高裁昭和61年12月5日第二小法廷判決
 

【茨城相続・報徳メモ】確定申告情報~特定口座により株式等の取引をされている方へ

2013年3月8日 金曜日

特定口座により株式等の取引をされている方へ 

 

「株式譲渡の損失を来年以降に繰越をしたい」

「複数の特定口座があり、各口座内の上場株式等の譲渡損益 や 配当等の金額を通算して計算したい」という時には、確定申告をする必要があります

 

株式の譲渡損失は、確定申告をすることで、翌年以降3年間にわたり繰越をすることができます。将来、株式の譲渡等により利益が生じたときは、通算して税金を計算することができるのです。

 

但し、この繰越は、所得税の確定申告書

  ・所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)

  ・株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書(譲渡等がある場合)

の書類を添付して、毎年連続して提出する必要があります。

 

今後、株価の上昇に期待ができる方は、この機会をお見逃しなく。

 

確定申告の申告は3月15日までとなっています。

~まだお済みでない方はお早めに~