2013年4月

【茨城相続・報徳メモ】もしかしたら相続税がかかるかも!? ~基礎控除の縮小~

2013年4月30日 火曜日

もしかしたら、相続税がかかるかも ~基礎控除の縮小~

 

Q 相続税の基礎控除の額が縮小されたと聞きました。どのくらい減少したのですか?

 

A 平成25年度税制改正で、相続税の基礎控除の縮小が平成27年1月1日より適用されます。

   現在の控除額  : 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

   改正後の控除額 : 3,000万円+ 600万円×法定相続人の数

 

家族構成ごとの影響を見ると…

 相続人が配偶者・子供1人の場合

   現在  : 5,000万円+1,000万円×2人= 7,000万円

   改正後 : 3,000万円+ 600万円×2人= 4,200万円   △2,800万円

 

 相続人が配偶者・子供2人の場合

   現在  : 5,000万円+1,000万円×3人= 8,000万円

   改正後 : 3,000万円+ 600万円×3人= 4,800万円   △3,200万円

 

  ①の場合遺産の総額が4,200万円、②の場合は4,800万円を超えると相続税が課税されます。

    

   今回の改正を機に財産を見直してみてはどうでしょうか?
 

【茨城相続・報徳メモ】現地確認不能地

2013年4月19日 金曜日

現地確認不能地

 

 相続税申告の申告においては「固定資産税評価証明書」は必要不可欠な書類かと思われます。その評価証明書を見ていただくと、稀に固定資産税が賦課されていない土地があります。どのような場合に固定資産税が賦課されないかご存知でしょうか?

 

 まず公共性の高い土地、公衆用道路や墓地、宗教法人・社会福祉法人が本来の目的に使用する土地などが挙げられます。これは税金の性格上、当然かと思われます。

 

 そしてもうひとつが現地確認不能地です。これは法務局には登録されていますが地図上には存在しない土地です。即ち所有権は有しているが、どこにあるか分からない不思議な土地です。この「現地確認不能地」が生じる原因として次の2点が考えられます。

 ひとつめが一筆地調査(一筆ごとの土地について、所有者等に境界や地目を確認してもらい境界杭を設置する作業)時に、土地所有者、相続人等が登記簿上の土地を現地において確認できなかった場合です。

 ふたつめが国土調査が実施される以前(国土調査法施行は昭和26年)に、道路敷地等(その他に河川や鉄道敷地など)として官有管理地となっていた土地については、国土調査開始後においてもその位置を特定・測量を行うことなく「現地確認不能地」として調査除外をし、なおかつ除外した土地については地籍図に表していないという背景もありました。

 

 もし固定資産税評価証明書を取得した時に、固定資産税が賦課されておらず、かつ、相続人のどなたもその所在地を分からないような土地がありましたら、市町村の資産税課となどにお尋ね下さい。
 

【茨城相続・報徳メモ】教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税

2013年4月10日 水曜日

教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税

 

 平成25年度税制改正法案が施行されました。

税制改正については、適用開始年月日等をよく確認をしておきましょう。

今回は、税制改正の中でも、新設された「教育資金の贈与税の非課税」について少し詳しくご紹介致します。

 

 概要: 直系尊属(父・母・祖父・祖父母等)から、教育資金*に充てるためにした贈与で一定のものに
     ついては、1,500万円まで贈与税を非課税となります。

     *教育資金とは、
        学校等に直接支払われる入学金、授業料等。
        学校等以外の者に対する教育のために支払われる金銭で一定のもの。
        (学校以外の者への支払いは500万円まで非課税)

   

 期間: 平成25年4月1日~平成27年12月31日まで

 要件: ①贈与を受ける人 (子や孫などで30歳未満の者)

     ②贈与の方法

       イ)教育資金管理契約に基づき信託受益権を取得した場合

       ロ)書面による贈与により取得した金銭を、教育資金管理契約に基づき銀行等に預入をした場合

       ハ)教育資金管理契約に基づき書面による贈与により取得した金銭等で有価証券を購入した場合

     ③手続

       イ)その信託・預入・有価証券の購入日までに、教育資金非課税申告書を当該預入した金融機関等を
         経由して、納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

       ロ)一定期間内に領収書等を金融機関等に提出。

 

終了時: 30歳に達した日に残額がある場合には、贈与税が課税されます。

     [贈与額]-[教育資金支出額] = 終了日の属する年の贈与として課税

 

《ポイントⅠ. 銀行等で該当する口座の開設等が必要となると思われます。

          実施する前に、金融機関等の窓口で手続きや諸費用等を確認しておきましょう。

        Ⅱ. 将来の学費等の支出を見積もり、適切な額を贈与しましょう。

 

   ~ 詳しくは、茨城県古河市 税理士法人報徳事務所まで ~