2013年5月

【茨城相続・報徳メモ】孫を養子にすると・・・

2013年5月31日 金曜日

孫を養子にすると、相続はどうなるの?

 

 孫を養子縁組にすると相続にどのような影響があるの?

 

 お孫さんを養子にした場合には、メリットとデメリットがあります。

 

 <メリット

  相続税の基礎控除の額が増える。

  死亡退職金・生命保険金の非課税枠が増える。

  相続税の税率が下がる可能性がある。

  子を飛び越して相続できる。

  (上記①・②の計算する際の法定相続人の数に含まれる養子の数には制限があります。

   実子がいる場合1人 実子がいない場合2人まで)

 

 <デメリット    

  相続人が増えるので、他の相続人が納得していないと、分割で揉める可能性がある。

   (申告期限までに分割が決まらないと、小規模宅地等の特例など分割が要件の特例が受けられません。) 

  孫養子は相続税額が2割加算されます。

   (加算額の計算:算出相続税額×20/100)

  名字が変わる可能性がある。

  節税目的の為だけの養子縁組は租税回避行為とされる可能性がある。

                                    

 養子縁組は、デメリットをご理解いただき、相続人の皆様が納得の上で検討することをおすすめします。 

  

【茨城相続・報徳メモ】埋蔵文化財包蔵地

2013年5月20日 月曜日

「埋蔵文化財包蔵地」とは・・・

 

 「埋蔵文化財包蔵地」とは、埋蔵文化財(石器・土器・居住跡など)を包蔵するとして知られている土地です。埋蔵文化財包蔵地は、市町村の教育委員会が作成する遺跡地図などに該当区域が明示されており、宅地開発をする場合には発掘調査が不可欠です(遺跡地図に記載されていない場合もあります)。しかも発掘費用は、原則、地主または開発事業者負担することとなり、予想しえないような時間とお金がかかることも稀ではありません。ではこのような土地を相続で取得した場合、どのように評価すればよいでしょうか?

 

 参考になる裁決として、国税不服審判所平成20年9月25日裁決があります。
この裁決では、納税者は「宅地開発するには発掘調査が不可欠であるため、評価する際には、土壌汚染地の評価方法同様に、想定される発掘費用相当額を控除すべきである」と主張しました。
これに対し税務署側は「評価額から実費相当額を控除できるのは土壌汚染地の評価のみである。また宅地開発をしない場合(砂利敷きや簡易舗装)には発掘を要しないため、発掘費用を控除することは認められない」としました。

 

 結論は納税者側勝訴となりました。すなわち税務署側の主張を「固有事情の考慮として不十分」として退けたのです。

従いまして評価の際には、現地確認はもちろん、市役所などへ赴き資料確認も不可欠ではないかと思います。結果、相続税を節税できるかもしれません。

 

 最後に、路線価等が個別事情を考慮して評定されている(周辺地域よりも低額にて評価)場合にはこの限りではないことにご留意ください。

 

【茨城相続・報徳メモ】限定承認

2013年5月10日 金曜日

限定承認

  

 限定承認とは、相続によって取得する財産の限度において、被相続人の債務を負担することができる制度です。限定承認は相続人全員で相続の開始があったことを知った日から3カ月以内に家庭裁判所で手続きを行う必要があります。そのため、相続人のうち1人でも希望しない人がいる場合にはこの手続きをとることはできません。

 限定承認は、プラスの財産よりもマイナスの財産(債務)が多いと見込まれる場合等に有効な方法です。

 なお、限定承認をした場合には、被相続人が相続の時点で財産を譲渡したものとみなされます。これにより譲渡所得税が発生する場合には、準確定申告と納税が必要となります。

 

 相続税の負担があるかないかにかかわらず、事前に相続について検討しておくことはとても大切です。相続税の基礎控除額引き下げにより、相続税に対する意識も高くなってきています。まずは、ご自身の財産や債務について確認をしてみてはいかがでしょうか?

 

 是非お気軽にご相談下さい。より多くの方にご安心いただければ幸いです。