2013年7月

【茨城相続・報徳メモ】国外財産への課税強化

2013年7月31日 水曜日

国外財産への課税強化

 

相続税・贈与税の納税義務者範囲の変更

 日本国内に住所を有しない個人で日本国籍を有しない方は、従来国内財産のみに課税されましたが、平成25年4月1日以後の相続・贈与より、被相続人・贈与者が日本国内に住所を有している場合、国外財産にも課税されることとなりました。

 

国外の財産を把握するための国外財産調書制度の創設

 平成25年度の確定申告から始まる「国外財産調書」の提出により、国外財産の移動が明らかになります。

 国外財産調書は、その年の12月31日の価額の合計額が 5 千万円を超える国外財産を有する方が、財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載して、その年の翌年の3月15日までに提出します。提出を促すために、提出した場合の過少申告加算税等の優遇措置や、逆に不提出による罰則も設けられています。

 

 国税庁発表の調査実績によると、海外財産関係の調査の件数は年々増加傾向にありますので、国外財産をお持ちの方は、申告漏れなどに注意が必要になります。

 

 

【茨城相続・報徳メモ】連帯納付義務

2013年7月22日 月曜日

連帯納付義務とは・・・

 

 税金には連帯納付義務があります。連帯納付義務とは納税者本人が税金を支払えない場合には、その他の人(連帯納税義務者)が税金を負担する制度です(国は逃げ得を許しません )。相続税で言えば、兄弟で相続財産を分割したがその兄弟の一人が相続税を納付しなかった場合に、他の相続人が未納の相続税を肩代わりするようなものです。

 

 また相続税では、相続財産のほとんどが土地で、現預金が少なくて現金一括納付ができない場合には延納(相続税の分割払)が認められます(最長20年)。もしこの延納の途中で納税義務者本人が納付できない状況になった場合には、20年前に発生した相続の支払督促が連帯納付義務者に来るかもしれませんでした(しかも延滞税14.6%を上乗せして)。

 

 このような「不意打ち」を無くすために、平成24年改正にて「連納付義務の解除」が設けられています。

 

相続税の申告書の提出期等から5年を経過する日までに、税務署長等が連帯納付義務者に対して連帯納付義務の
  通知をしていない場合(通知があった場合には、連帯納付義務が発生する可能性があります)

納税義務者本人が延納の許可を受けた場合(上記のように20年後に督促状が届くということはなくなります)

納税義務者本人が、農地や非上場株式などの納税猶予を受けた場合

 

 延納や納税猶予については、税務署は納税義務者本人から担保提供を受けます。しかしながら地価下落傾向のため、担保価値が減少し納税額を下回っている状況もありました。その差額を連帯納税義務者に負担させるのはいかがなものかといった批判が背景にあったことも改正理由のひとつです。

 

【茨城相続・報徳メモ】相続・贈与 相談のタイミング

2013年7月17日 水曜日

相談のタイミング

 

 専門家に相談をするタイミングについて少しお話をさせて頂きたいと思います。

一般に日常生活をしている中で、専門家(税理士・弁護士・司法書士など)といわれる人と日常から接点を持っている人は数少ないのが現状ではないかと思います。

いったい「いつ」「どのように」相談をしたら良いのかについてご紹介させて頂きます。今後の参考として下さい。

 

「いつ」

 基本的には「いつでも」お受けさせて頂いておりますが、内容等によってはベストなタイミングというものがあります。(資産税関係について例をあげています。)

 

1)事前相談

   相続    ⇒ 出来る限り「早い方が良い」です。

         ⅰ)早期に財産の状況を把握することが出来、じっくり対応を検討することができます。

         ⅱ)定期的に相続税の試算をすることや、どのように相続をしていくかを充分に検討することは
           とても有効です。  

 

   贈与・譲渡 ⇒ 取引をされる前に必ずご相談下さい。税金が多額になる場合が想定されます。

    

2)相続があった時 ⇒ 相続税の負担がある・なしにかかわらず、こちらも出来る限り「早い方が良い」です。

            目安としては、亡くなられた49日~60日頃に一度ご相談下さい。

            概要をお伺いし、今後の対応等をご説明させて頂きます。

 

  【参考】 相続の放棄 3か月以内、

       準確定申告 4ヵ月以内、

       相続税申告 10ヵ月以内

  * 財産の把握や、納税資金対策、その他特例の検討、証明書の取得手続きによっては相当に時間を要する
    ものもあります。イメージとしては、申告期限の3~4カ月前には、財産の状況を把握し概算の納税額が
    確認できる状況が理想です。

 

3)贈与税申告・譲渡等確定申告 ⇒ 取引の翌年2月上旬頃までにご連絡下さい。

 【例】 平成25年3月に 土地を売却 → 平成26年1月末に連絡  

 

「どのように」

 相談の方法としては、まずは直接「電話」頂き、「○○について相談したいのですが・・・」とご用件をお伝え頂ければ、当法人にて適切に対応させて頂きます。

まずは、お気軽にお電話を!ご不明点等についても是非お問い合わせ下さい。