国外財産

【茨城相続・報徳メモ】国外財産への課税強化

2013年7月31日 水曜日

国外財産への課税強化

 

相続税・贈与税の納税義務者範囲の変更

 日本国内に住所を有しない個人で日本国籍を有しない方は、従来国内財産のみに課税されましたが、平成25年4月1日以後の相続・贈与より、被相続人・贈与者が日本国内に住所を有している場合、国外財産にも課税されることとなりました。

 

国外の財産を把握するための国外財産調書制度の創設

 平成25年度の確定申告から始まる「国外財産調書」の提出により、国外財産の移動が明らかになります。

 国外財産調書は、その年の12月31日の価額の合計額が 5 千万円を超える国外財産を有する方が、財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載して、その年の翌年の3月15日までに提出します。提出を促すために、提出した場合の過少申告加算税等の優遇措置や、逆に不提出による罰則も設けられています。

 

 国税庁発表の調査実績によると、海外財産関係の調査の件数は年々増加傾向にありますので、国外財産をお持ちの方は、申告漏れなどに注意が必要になります。