教育資金

【茨城相続・報徳メモ】教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税

2013年4月10日 水曜日

教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税

 

 平成25年度税制改正法案が施行されました。

税制改正については、適用開始年月日等をよく確認をしておきましょう。

今回は、税制改正の中でも、新設された「教育資金の贈与税の非課税」について少し詳しくご紹介致します。

 

 概要: 直系尊属(父・母・祖父・祖父母等)から、教育資金*に充てるためにした贈与で一定のものに
     ついては、1,500万円まで贈与税を非課税となります。

     *教育資金とは、
        学校等に直接支払われる入学金、授業料等。
        学校等以外の者に対する教育のために支払われる金銭で一定のもの。
        (学校以外の者への支払いは500万円まで非課税)

   

 期間: 平成25年4月1日~平成27年12月31日まで

 要件: ①贈与を受ける人 (子や孫などで30歳未満の者)

     ②贈与の方法

       イ)教育資金管理契約に基づき信託受益権を取得した場合

       ロ)書面による贈与により取得した金銭を、教育資金管理契約に基づき銀行等に預入をした場合

       ハ)教育資金管理契約に基づき書面による贈与により取得した金銭等で有価証券を購入した場合

     ③手続

       イ)その信託・預入・有価証券の購入日までに、教育資金非課税申告書を当該預入した金融機関等を
         経由して、納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

       ロ)一定期間内に領収書等を金融機関等に提出。

 

終了時: 30歳に達した日に残額がある場合には、贈与税が課税されます。

     [贈与額]-[教育資金支出額] = 終了日の属する年の贈与として課税

 

《ポイントⅠ. 銀行等で該当する口座の開設等が必要となると思われます。

          実施する前に、金融機関等の窓口で手続きや諸費用等を確認しておきましょう。

        Ⅱ. 将来の学費等の支出を見積もり、適切な額を贈与しましょう。

 

   ~ 詳しくは、茨城県古河市 税理士法人報徳事務所まで ~

【茨城相続・報徳メモ】平成25年 税制改正大綱 トピックス(抜粋)

2013年2月7日 木曜日

平成25年 税制改正大綱 トピックス(抜粋)

 

平成25年1月29日 に閣議決定されました。

平成25年 税制改正大綱について概要をご紹介いたします。

 

 目をひく内容のもありますが、実際の適用や税金への影響等については疑問を感じる内容のものもあります。
詳細な取扱については、今後の情報をご期待下さい。

 

個人所得税

 1)所得税の最高税率の見直し : 平成27年分以後 適用

    課税所得 4,000万円超について  現行40% → 改正45%へ

 

 2)住宅税制 住宅ローン控除の拡充

   *消費税等の税率8%又は10%の場合

    ◇平成26年4月~平成29年12月まで 

      イ) 一般の場合      最高 400万円まで

      ロ) 認定住宅の場合    最高 500万円まで  

 

資産課税

 1)相続税の基礎控除引き下げ : 平成27年1月1日以後 適用

    現行 5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人の数

    改正 3,000万円 +  600万円 × 法定相続人の数

 

 2)相続税の最高税率引き上げ : 平成27年1月1日以後 適用

    2億円以上の税率を見直し、最高税率 6億円超  現行50% → 改正55%へ

 

 3)小規模宅地等の課税価格計算の特例についての見直し

   

    ◇平成27年1月1日以後 適用

     ① 特定居住用宅地等(被相続人等の自宅等で一定のもの)に係る適用対象面積を拡充

         上限 240㎡ → 330㎡ に拡大

     ② 特定事業用宅地等と特定居住用宅地等についての併用適用を可能に

 

    ◇平成26年1月1日以後 適用 

     ① 二世帯住宅及び老人ホームに入所していた場合の取扱を明示

 

 4)未成年者控除及び障害者控除の引き上げ : 平成27年1月1日以後 適用

    未成年者控除   1年につき 6万円 → 10万円

 

    障害者控除     1年につき 6万円 → 10万円

 

              (特別障害者については 12万円 → 20万円

 

  4)贈与税の税率見直し : 平成27年1月1日以後 適用

    (税率構造の細分化と税率見直し)

    20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合とそれ以外とで税率構造を区分

       最高税率 50% → 55%へ

 

 5)相続時精算課税制度についての見直し : 平成27年1月1日以後 適用

    受贈者の範囲を拡大    : 20歳以上である孫を加える

    贈与者の年齢要件見直し  : 60歳以上に引き下げ

 

 6)非上場株式等に係る相続税等の納税猶予制度の見直し : 平成27年1月1日以後 適用

 

   ① 経営承継相続人等の適用要件のうち、被相続人の親族要件を撤廃

   ② 贈与者の適用要件について、贈与時に役員でないことの要件を代表権を有しないことへ緩和

   ③ 贈与税の猶予取消事由から、贈与者が給与の支給等を受けた場合を除外

   ④ 雇用確保要件について、常時使用従業員数の平均が5年平均80%を下回った場合に緩和

   ⑤ 経済産業大臣による事前確認制度を廃止

   

7)教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置を創設

 

   教育資金に充てるために金銭等を金融機関(信託会社等)に信託をした場合には、一定の要件を満たす
  金額について、成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に拠出されるものに限り、贈与
  税を非課税とする。

 

    受贈者 (30歳未満の者)

    贈与者  直系尊属

      限度額 1人につき 1,500万円まで(学校以外の者への支払いは500万円まで)

    

   *申告その他の手続き要件あり。

   *拠出金から教育資金等の支出額を控除した残額については、受贈者が30歳に達した日に贈与税を課税。

 

8)相続税及び贈与税の課税対象拡大 : 平成25年4月1日以後 適用

   日本国内に住所を有しない個人で日本国籍を有しないものが取得した一定の国外財産については、相続税及び
  贈与税の課税対象に加える。

 

 

法人課税

 1)国内生産等設備投資についての特別償却・税額控除制度創設

   :平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度について適用

 

 2)環境関連投資促進税制の適用期限2年延長(所得税についても同様)

 

 3)研究開発税制の見直し(所得税についても同様)

     税額控除の上限引き上げ  法人税額の 20% → 30%へ

 

 4)所得拡大促進税制の創設(所得税についても同様)

    平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度において、一定の要件を満たす
   給与等支給額の増加があるときは、雇用者給与等支給増加額の10%(中書企業20%)の税額控除ができる
   こととなる。

 

 5)商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業者等の経営改善に向けた設備投資を促進するための
  税制措置の創設 
(所得税についても同様)

    商工会議所、認定経営革新等支援機関等による法人から経営改善に関する指導及び助言を受けて行う一定の
   設備投資については、特別償却又は税額控除ができることとなる。
    : 平成25年4月1日から平成27年3月31日まで

 

      *税理士法人報徳事務所は認定経営革新等支援機関の認定を受けています。

  

 6)交際費等の損金不算入制度の拡充

   ① 定額控除限度額  現行600万円 → 800万円へ

   ② 損金不算入措置  現行10%を廃止

 

 

その他

 1)延滞税・利子税・還付加算金の引き下げ : 平成26年1月1日以後 適用