相続税

【茨城相続・報徳メモ】連帯納付義務

2013年7月22日 月曜日

連帯納付義務とは・・・

 

 税金には連帯納付義務があります。連帯納付義務とは納税者本人が税金を支払えない場合には、その他の人(連帯納税義務者)が税金を負担する制度です(国は逃げ得を許しません )。相続税で言えば、兄弟で相続財産を分割したがその兄弟の一人が相続税を納付しなかった場合に、他の相続人が未納の相続税を肩代わりするようなものです。

 

 また相続税では、相続財産のほとんどが土地で、現預金が少なくて現金一括納付ができない場合には延納(相続税の分割払)が認められます(最長20年)。もしこの延納の途中で納税義務者本人が納付できない状況になった場合には、20年前に発生した相続の支払督促が連帯納付義務者に来るかもしれませんでした(しかも延滞税14.6%を上乗せして)。

 

 このような「不意打ち」を無くすために、平成24年改正にて「連納付義務の解除」が設けられています。

 

相続税の申告書の提出期等から5年を経過する日までに、税務署長等が連帯納付義務者に対して連帯納付義務の
  通知をしていない場合(通知があった場合には、連帯納付義務が発生する可能性があります)

納税義務者本人が延納の許可を受けた場合(上記のように20年後に督促状が届くということはなくなります)

納税義務者本人が、農地や非上場株式などの納税猶予を受けた場合

 

 延納や納税猶予については、税務署は納税義務者本人から担保提供を受けます。しかしながら地価下落傾向のため、担保価値が減少し納税額を下回っている状況もありました。その差額を連帯納税義務者に負担させるのはいかがなものかといった批判が背景にあったことも改正理由のひとつです。

 

【茨城相続・報徳メモ】相続・贈与 相談のタイミング

2013年7月17日 水曜日

相談のタイミング

 

 専門家に相談をするタイミングについて少しお話をさせて頂きたいと思います。

一般に日常生活をしている中で、専門家(税理士・弁護士・司法書士など)といわれる人と日常から接点を持っている人は数少ないのが現状ではないかと思います。

いったい「いつ」「どのように」相談をしたら良いのかについてご紹介させて頂きます。今後の参考として下さい。

 

「いつ」

 基本的には「いつでも」お受けさせて頂いておりますが、内容等によってはベストなタイミングというものがあります。(資産税関係について例をあげています。)

 

1)事前相談

   相続    ⇒ 出来る限り「早い方が良い」です。

         ⅰ)早期に財産の状況を把握することが出来、じっくり対応を検討することができます。

         ⅱ)定期的に相続税の試算をすることや、どのように相続をしていくかを充分に検討することは
           とても有効です。  

 

   贈与・譲渡 ⇒ 取引をされる前に必ずご相談下さい。税金が多額になる場合が想定されます。

    

2)相続があった時 ⇒ 相続税の負担がある・なしにかかわらず、こちらも出来る限り「早い方が良い」です。

            目安としては、亡くなられた49日~60日頃に一度ご相談下さい。

            概要をお伺いし、今後の対応等をご説明させて頂きます。

 

  【参考】 相続の放棄 3か月以内、

       準確定申告 4ヵ月以内、

       相続税申告 10ヵ月以内

  * 財産の把握や、納税資金対策、その他特例の検討、証明書の取得手続きによっては相当に時間を要する
    ものもあります。イメージとしては、申告期限の3~4カ月前には、財産の状況を把握し概算の納税額が
    確認できる状況が理想です。

 

3)贈与税申告・譲渡等確定申告 ⇒ 取引の翌年2月上旬頃までにご連絡下さい。

 【例】 平成25年3月に 土地を売却 → 平成26年1月末に連絡  

 

「どのように」

 相談の方法としては、まずは直接「電話」頂き、「○○について相談したいのですが・・・」とご用件をお伝え頂ければ、当法人にて適切に対応させて頂きます。

まずは、お気軽にお電話を!ご不明点等についても是非お問い合わせ下さい。

 

【茨城相続・報徳メモ】埋蔵文化財包蔵地

2013年5月20日 月曜日

「埋蔵文化財包蔵地」とは・・・

 

 「埋蔵文化財包蔵地」とは、埋蔵文化財(石器・土器・居住跡など)を包蔵するとして知られている土地です。埋蔵文化財包蔵地は、市町村の教育委員会が作成する遺跡地図などに該当区域が明示されており、宅地開発をする場合には発掘調査が不可欠です(遺跡地図に記載されていない場合もあります)。しかも発掘費用は、原則、地主または開発事業者負担することとなり、予想しえないような時間とお金がかかることも稀ではありません。ではこのような土地を相続で取得した場合、どのように評価すればよいでしょうか?

 

 参考になる裁決として、国税不服審判所平成20年9月25日裁決があります。
この裁決では、納税者は「宅地開発するには発掘調査が不可欠であるため、評価する際には、土壌汚染地の評価方法同様に、想定される発掘費用相当額を控除すべきである」と主張しました。
これに対し税務署側は「評価額から実費相当額を控除できるのは土壌汚染地の評価のみである。また宅地開発をしない場合(砂利敷きや簡易舗装)には発掘を要しないため、発掘費用を控除することは認められない」としました。

 

 結論は納税者側勝訴となりました。すなわち税務署側の主張を「固有事情の考慮として不十分」として退けたのです。

従いまして評価の際には、現地確認はもちろん、市役所などへ赴き資料確認も不可欠ではないかと思います。結果、相続税を節税できるかもしれません。

 

 最後に、路線価等が個別事情を考慮して評定されている(周辺地域よりも低額にて評価)場合にはこの限りではないことにご留意ください。

 

相続税を取り巻く現況について

2012年10月19日 金曜日

相続税を取り巻く現況についてmemopencil

  平成23年度税制改正で行われた国税通則法の改正が、来年1月1日より施行されます。これによれば税務調査手続等の明確化や更正の請求の見直しがされる一方で、租税罰則の強化もされております。また平成25年12月31日現在で合計5,000万円を超える国外財産を所有している場合には、「国外財産調書」の提出(翌年3月15日期限。不提出・虚偽記載の場合には1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)となります。毎年の提出に注意したいところです。

 

 ところで、昨今の相続税の税務調査の実態について、お伝えしたいと思います。以下法人税と比較しております。

 

    【相続税】               【法人税】

     平成21年度  平成22年度     平成21年度 平成22年度

調査率   29.9%     27.5%       5.0%   4.5%

非違率   84.7%     82.5%       71.9%         72.0%

  ※1 調査率とは、全申告件数のうち調査を実施した率 

  ※2 非違率とは、調査した件数のうち、申告に誤り等があった率

                 『国税庁ホームページ 「報道発表資料」を編集』

 

 ご覧の通り相続税の申告をすることで税務調査は必ずあると思って頂いた方が良いかと思います。また相続税申告で誤り(漏れ)が多い財産は、現預金が33.8%(平成22年度)で最も多くなっております。