連帯納付義務

【茨城相続・報徳メモ】連帯納付義務

2013年7月22日 月曜日

連帯納付義務とは・・・

 

 税金には連帯納付義務があります。連帯納付義務とは納税者本人が税金を支払えない場合には、その他の人(連帯納税義務者)が税金を負担する制度です(国は逃げ得を許しません )。相続税で言えば、兄弟で相続財産を分割したがその兄弟の一人が相続税を納付しなかった場合に、他の相続人が未納の相続税を肩代わりするようなものです。

 

 また相続税では、相続財産のほとんどが土地で、現預金が少なくて現金一括納付ができない場合には延納(相続税の分割払)が認められます(最長20年)。もしこの延納の途中で納税義務者本人が納付できない状況になった場合には、20年前に発生した相続の支払督促が連帯納付義務者に来るかもしれませんでした(しかも延滞税14.6%を上乗せして)。

 

 このような「不意打ち」を無くすために、平成24年改正にて「連納付義務の解除」が設けられています。

 

相続税の申告書の提出期等から5年を経過する日までに、税務署長等が連帯納付義務者に対して連帯納付義務の
  通知をしていない場合(通知があった場合には、連帯納付義務が発生する可能性があります)

納税義務者本人が延納の許可を受けた場合(上記のように20年後に督促状が届くということはなくなります)

納税義務者本人が、農地や非上場株式などの納税猶予を受けた場合

 

 延納や納税猶予については、税務署は納税義務者本人から担保提供を受けます。しかしながら地価下落傾向のため、担保価値が減少し納税額を下回っている状況もありました。その差額を連帯納税義務者に負担させるのはいかがなものかといった批判が背景にあったことも改正理由のひとつです。