相続が発生された方
申告についてのご相談
- 相続税は、お亡くなりになった日から10ヶ月以内に申告・納税をすることが必要となります。
- 相続が発生した場合、まず、お亡くなりになられた方の財産や債務を把握することが大切となります。
ご本人様が、財産を全て管理されている場合などは特に、ご遺族の方が全てを把握することが困難な状況が少なくありません。
財産の把握には相当の時間を要することが想定されます。出来るだけお早めに専門家へご相談下さい。 - 相続税は、財産評価がポイントです。
相続税は遺産総額によって税額が異なります。 - 特に、土地評価については税理士によっても意見が分かれる財産です。
現地を調査し、専門的知識をもって適切な評価額の算定をしています。
相続財産分割対策
- 財産分割によって適用が受けられる規定が異なるなど、財産の分け方によって税負担が変わることがあります。
また、収入のある財産（アパート等）については、取得後の相続人の方の生活にも影響を与えることとなります。
将来の税負担を考慮することも大切です。
お亡くなりになられた方の思いを大切に、承継以後の皆様の生活にとって最良の方法を一緒に考えていきましょう。
申告時の納税対策
- 相続税は、財産に係る税金です。
遺産が土地等の不動産がほとんどを占める場合、金銭での納税が困難となることがあります。 - 延納や物納、納税猶予等、相続発生後の納税に関するご相談をお受けいたします。
生前対策をお考えの方
相続税対策
1. 相続税の試算
相続対策は、まず現状を把握するところから始まります。
相続税がかかる場合も、かからない場合も事前対策は必要です。
ご自身の財産を見直し、将来を考える良い機会となります。
無料相談を行っております。お気軽にご相談下さい。
2. 相続税の軽減対策
相続対策は計画的な対応が必要です。
相続財産の評価減対策、生前贈与、資産活用等、ライフステージに合わせたご提案をいたします。
3. 争族対策
故人の思いとは異なり、相続時にトラブルが生じてしまい、残念ながら親族関係に亀裂が生じてしまうことも少なくありません。
故人の「思い」を伝えることも大切です。当法人では、司法書士や弁護士とも提携しており、遺言書作成等、トータルサポートさせて頂きます。
4. 生前の納税資金対策
相続税の試算をしたら、現状で相続税の納税が可能かどうか考えてみましょう。
特に、不動産が財産のほとんどを占めている場合には、慎重な検討が必要です。
相続税の納税対策や遺族の生活保障のため生命保険を活用することは、有効な手段の一つです。
ファイナンシャルプランナーと共に、現在加入の保険契約も含め、無理・無駄のないご提案をいたします。
贈与についてのご相談
贈与は、あげる人ともらう人との間で行われる財産の無償移転です。
家を建てる資金を出してあげたい、相続対策として生前に財産を渡しておきたい等、将来を見据えた贈与に関するアドバイスを行います。
農業を営んでいる方
農業を営んでいる場合、農地の承継は農業経営を継続するにあたり必要不可欠な課題の一つです。
地主の方が抱える不動産に関する問題について、総合的にご支援いたします。
税務申告が終わった方
税金を納めすぎたと思ったら
相続税を納めすぎてしまったときには、相続税の申告期限後5年以内において更正の請求（還付の手続き）をすることができます。
相続税の申告にあたり、債務の控除を忘れてしまった、財産の評価が過大になってしまっている等、相続税を多く納めてしまった可能性のある方は一度ご相談下さい。
納める税金が少なかった時は
相続税は、故人の財産を相続人の方々が確認をし、相続税の申告することとなります。
申告当時では確認できなかった財産が後から発見されることもしばしば。
このような時は、速やかに期限後・修正申告をする必要があります。
税務署から指摘を受けてからでは、不要なペナルティ（附帯税）を支払うこととなってしまいます。早めの手続きが肝心です。
