預貯金・株式・生命保険・退職金の相続手続き
相続が起きた場合、いったん故人の遺産は共有状態となり、その後各相続人に分配されます。もっとも実際に遺産を受け取るまでには、遺産分割協議や名義の書き換えなどさまざまな手続きが必要です。さらに被相続人の死亡時に遺族が受け取る財産の中には生命保険金や死亡退職金のように、原則として、遺産としてカウントされないものもあります。相続の手続きで戸惑わないためにも、それぞれの財産の扱いや必要な手続きについて知っておきましょう。
まずは遺言の有無をチェック
相続が起きたからといって、相続人はすぐに遺産をもらえるわけではありません。実際に遺産の分配を行うためには被相続人の戸籍謄本または全部事項証明書、印鑑証明書といった書類のほか、検認済証書や遺産分割協議書が必要になることもあります。
まずは遺言の有無をチェックし、必要な書類をそろえましょう。
遺言がある場合
自筆証書遺言（法務局に預けたものは除く）や秘密証書遺言の場合は家庭裁判所での検認手続きが必要になります。
そのときの検認調書、さらに検認が終わった後に申請できる検認済証明書がないと、遺言書を持って行っても金融機関などでの手続きができないので注意しましょう。
遺言がない場合
遺言がない場合、遺産分割協議が必須となります。このとき作成した遺産分割協議書がなければ、実務上この後の手続きを進めることはできません。
すでに相続でもめている場合
遺言や話し合いで決着が付かず、家庭裁判所の調停や審判といった手続きを利用した場合は、家庭裁判所の調停調書や審判書謄本が必要になります。
必要な書類がそろったら
必要な書類がそろったら各機関の窓口で実際に手続きを行うことになります。
上記に挙げた書類のほか、被相続人の戸籍謄本または全部事項証明書、遺言がある場合は相続人（遺言執行者がある場合は遺言執行者）の印鑑証明書、ない場合は相続人全員の印鑑証明書、相続人全員の戸籍謄本もしくは全部事項証明書といった書類も必要です。
預貯金
必要な書類を金融機関に持参し、預貯金の名義を書き換える手続きを行います。
株式
株式の相続手続きは預貯金よりも複雑です。現物をそのままわけるほか、売却代金を相続人でわけあうパターン、さらに1人が株式を受け継いで他の人に代償金を支払うパターンも考えられるからです。
株式の評価額を知るために、相続があった時期の株の終値を調べたり、証券会社に残高等の証明書を発行してもらったりする必要も出てきます。
なお、名義の書き換えについては、株式を管理してくれている証券会社などに連絡し、相続による株式名義書換請求書、新しく株主になる人の株主票などの必要書類をそろえて手続きを行います。
相続財産にならないものと必要な手続き
人が亡くなったときに遺族が受け取れるお金には、生命保険金や死亡退職金といったものがあります。
これらのお金は相続の対象となる財産には含まれないため、受け取るための手続きに相続手続きは関係してきません。
ただし、みなし相続財産として、相続税の課税対象にされるので注意しましょう。
生命保険金
生命保険金は、保険契約者と保険会社の契約に基づき、保険をかけられた人の死亡時に保険金受取人に支払われるお金で、基本的に受取人の財産として扱われます。受取人が被相続人でないかぎりは相続財産に含まれません。
受け取るためには、保険証券、契約者の死亡を証明できる書類、受取人の印鑑証明書といった書類をそろえ、保険会社に保険金の請求を行うことになります。
死亡退職金
死亡退職金は在職中に死亡した場合に、遺族に支払われる一時金です。遺族の生活保障のために支払われる性格があることから、基本的に遺族自身の財産として扱われます。
なお退職金を受け取れるのは会社の規定で受取人とされた人です。死亡退職届を勤務先からもらい、必要事項を記入して提出しましょう。
葬儀費用などでまとまったお金が必要になった場合の対処法
遺産分割協議などが終わるまでは預貯金口座も凍結され、故人の財産はいっさい動かすことができなくなります。
しかし、なかには「故人の葬儀費用が足りない」などの理由から、どうしても故人の預貯金の一部を使いたいという人もいるかもしれません。
こうしたときに利用できるのが、相続法改正で新設された仮払制度です。この制度を利用すると、原則として、自分の法定相続分×預貯金の残高の1/3にあたる金額を上限として、故人の預貯金を引き出すことができます。
相続の手続きで困ったら
相続では遺産の分割手続きの他にも、遺言の扱いや遺産の分け方などをめぐって問題が起きることがあります。一度トラブルに発展してしまうと早期解決が難しくなるケースもあるため、できればトラブルが起きる前に対策をとるのが望ましいです。もし何か不安なこと、気になることがあるようであれば、一度お話を聞かせていただければ幸いです。
