自筆証書遺言の書き方 ｜埼玉県、蓮田市・白岡市の相続に経験豊富な弁護士

遺言を作成しようと決意した方がまずつまずいてしまうのが、「どうやって書けばいいのか」という点だと思います。 今は遺言の書き方についての情報も本やネットで容易に手に入る時代ですが、それでも有効な遺言を作成するのは意外と大変です。 そこで、今回は遺言の種類や作り方のポイントについて、那賀島弁護士に伺いました。   事例 私は5年前に定年退職をし、今は妻と二人で東京都郊外の分譲マンシ

「内容をよく確認しないまま、遺産分割協議書にハンコを押してしまった」という内容の相談は、当法律事務所でもよくあります。   一度成立してしまった遺産分割協議をやり直すことは容易ではありませんが、他の相続人に嘘をつかれていたなどの事情がある場合には遺産分割協議の無効を主張できることも。   今回は、遺産分割協議をやり直せるケースや他の相続人に遺産分割協議書を渡された場合に

相続が起きた場合、相続人は被相続人から何を引き継ぐことになるのでしょうか。 一般的には預貯金、不動産といったものをイメージしますが、那賀島弁護士いわく「実はそれだけではない」といいます。 「遺産がもらえそうだから」という理由でなんとなく相続してしまうと、思わぬ不利益を受ける可能性もあるようです。 後悔しない相続をするためには、何が相続の対象になるのかをきちんと把握するところから。 そこで、

「自分の死後も家族みんなで仲良くしてほしい」という希望をもたれる方は多いと思います。 しかし残念ながら、こうした希望がかなうケースばかりではありません。   相続をめぐって争いが起き、とりかえしのつかないところまで家族関係がこじれてしまう可能性もあります。 こうした相続トラブルを防ぐ有効な手段の1つが、あらかじめ遺言を書いておくことです。 遺言を作成することで、防げる相

高齢化社会の到来により、老老介護が社会問題化しているといいます。 令和4年版の「高齢社会白書」によると令和3年10月1日現在の高齢化率は28.9％。 令和元年度の要介護認定者は655万8000人であり、主な介護者の続柄は配偶者と子どもと子どもの配偶者が半数を占めます。 配偶者による介護はほぼ老老介護に該当しますし、子どもであっても要介護認定者が80歳を超えていれば、老老介護になる可能性は大い