自筆証書遺言の書き方
「自分の死後も家族みんなで仲良くしてほしい」という希望をもたれる方は多いと思います。
しかし残念ながら、こうした希望がかなうケースばかりではありません。
相続をめぐって争いが起き、とりかえしのつかないところまで家族関係がこじれてしまう可能性もあります。
こうした相続トラブルを防ぐ有効な手段の1つが、あらかじめ遺言を書いておくことです。
遺言を作成することで、防げる相続トラブルは相当数あります。
自筆証書遺言とは、その名のとおり遺言者本人が自筆で作成した遺言書のことです。
ここでは有効な遺言書を作成するための各要件について説明します。
難しい要件はありませんが、一つも欠けることがないようにご注意ください。
【１】自筆で書かれていること
本文、日付、署名のすべてが自筆で書かれていることが必要です。
第三者の代筆による遺言書はすべて無効になります。
※2019年からは財産目録のみパソコン作成可（目録各項に署名押印等は必要）
【２】日付を記載すること
「2021年1月1日」や「令和3年1月1日」など年月日までの明記が必要です。
※2021年1月吉日では日付特定できないため無効
※複数の遺言書が存在する場合、日付が新しいものが有効となります
【３】署名があること
必ず自書での氏名記載が必要です。
※ゴム印での記載は無効
【４】押印があること
実印、認印、拇印などの押印が必ず必要です。
※実印が最も望ましいといえます
せっかく作成した遺言書が無効になってしまうことのないよう、
自分一人での作成に不安がある場合は、専門家に相談してみることもご検討ください。
なお、遺言の有効性に疑義が生じるのを防ぐために公正証書遺言の作成を選択する方は多いです。
その他のコラム
遺言の内容に納得できない！遺留分を請求したい【弁護士解説】
故人の遺言が出てきたものの、その内容が特定の誰かに「遺産を全部あげる」というものだったとしたら……。 このような遺言がある場合、「弁護士のところに話が持ち込まれた時点で、そのまま事件化する可能性が高い」と那賀島弁護士は言います。 内容に問題がある遺言が発見された場合、相続人としてはどう対処すればいいのでしょうか。 意外とありがちな「遺言」をめぐるトラブルについて伺いました。
老老介護から老老相続へ｜相続人・被相続人ともに高齢者の場合に気を付けることは？
高齢化社会の到来により、老老介護が社会問題化しているといいます。 令和4年版の「高齢社会白書」によると令和3年10月1日現在の高齢化率は28.9％。 令和元年度の要介護認定者は655万8000人であり、主な介護者の続柄は配偶者と子どもと子どもの配偶者が半数を占めます。 配偶者による介護はほぼ老老介護に該当しますし、子どもであっても要介護認定者が80歳を超えていれば、老老介護になる可能性は大い
不動産の相続をスムーズに進めるためにはどうすればいいですか？【弁護士解説】
相続財産の中に不動産が含まれる場合、相続財産全体の価額に占める不動産の割合や相続人の懐具合によっては、不動産の価額などをめぐって「争族」になってしまう可能性があります。 なぜ不動産の相続は大変なのか、スムーズに話し合いを進めるためにはどうすればいいのか……不動産相続の注意点について那賀島弁護士に伺いました。 事例 都内近郊で一人暮らしをしていた父親が亡くなり、
知っておきたい遺言の種類と作り方のポイント【弁護士解説】
遺言を作成しようと決意した方がまずつまずいてしまうのが、「どうやって書けばいいのか」という点だと思います。 今は遺言の書き方についての情報も本やネットで容易に手に入る時代ですが、それでも有効な遺言を作成するのは意外と大変です。 そこで、今回は遺言の種類や作り方のポイントについて、那賀島弁護士に伺いました。 事例 私は5年前に定年退職をし、今は妻と二人で東京都郊外の分譲マンシ
障害の子どもの未来を守る相続の形とは～想定されるリスクと家族が行うべき準備【弁護士解説】
障害を持つお子さんを持つ家庭の相続には、一般家庭とは異なる課題を持っています。 障害を持つお子さんを持つ親にとって、相続の準備はただの法的手続きではなく、お子さんの未来を守るための重要なステップです。 お子さんの平穏な生活を守るためにいったい何をすればいいのか。 今回は那賀島弁護士に、その具体的な方法や注意点を伺いました。 事例 わたしは60代の男性です。 妻と子どもが
