自筆証書遺言の書き方
「自分の死後も家族みんなで仲良くしてほしい」という希望をもたれる方は多いと思います。
しかし残念ながら、こうした希望がかなうケースばかりではありません。
相続をめぐって争いが起き、とりかえしのつかないところまで家族関係がこじれてしまう可能性もあります。
こうした相続トラブルを防ぐ有効な手段の1つが、あらかじめ遺言を書いておくことです。
遺言を作成することで、防げる相続トラブルは相当数あります。
自筆証書遺言とは、その名のとおり遺言者本人が自筆で作成した遺言書のことです。
ここでは有効な遺言書を作成するための各要件について説明します。
難しい要件はありませんが、一つも欠けることがないようにご注意ください。
【１】自筆で書かれていること
本文、日付、署名のすべてが自筆で書かれていることが必要です。
第三者の代筆による遺言書はすべて無効になります。
※2019年からは財産目録のみパソコン作成可（目録各項に署名押印等は必要）
【２】日付を記載すること
「2021年1月1日」や「令和3年1月1日」など年月日までの明記が必要です。
※2021年1月吉日では日付特定できないため無効
※複数の遺言書が存在する場合、日付が新しいものが有効となります
【３】署名があること
必ず自書での氏名記載が必要です。
※ゴム印での記載は無効
【４】押印があること
実印、認印、拇印などの押印が必ず必要です。
※実印が最も望ましいといえます
せっかく作成した遺言書が無効になってしまうことのないよう、
自分一人での作成に不安がある場合は、専門家に相談してみることもご検討ください。
なお、遺言の有効性に疑義が生じるのを防ぐために公正証書遺言の作成を選択する方は多いです。
その他のコラム
お墓の管理をめぐって遺産分割協議が大荒れに～思わぬ相続の落とし穴【弁護士解説】
相続手続きの盲点となりがちなのが、お墓の相続です。 特定の相続人が引き受けてくれることになっていればよいのですが、そうでない場合にはお墓の押し付け合いになったり、誰も管理する人がいないお墓が発生したりしてしまうことも……。 こうしたお墓をめぐるトラブルは実務上もそれなりに多く、遺産の問題と一緒に燃え上がるケースもしばしば見られるようです。 今回は意外と難しいお墓の相続について、那賀島弁護士に
自営業者・個人事業主のための相続ガイド～事業承継の難しさとその乗り越え方【弁護士解説】
自営業者の相続は事業承継の問題が絡むことが多く、一般の相続に比べてもトラブルが起きやすい傾向があります。 今の事業を次の世代に引き継いでいくためにはどうするべきなのか。 那賀島弁護士に、自営業者ならではの相続問題と適切な対策について伺いました。 事例 私は3人兄弟の末っ子です。 現在は結婚し、県外に出ています。 父は長年、駅前の商店街で洋菓子店を営んでおり、現在は次兄が
モメそうな相続こそ遺言執行者を【弁護士解説】
資産が多い、相続人や利害関係者が多数いる、家族関係が複雑だ……こういった事情を抱えた相続は、たとえ遺言を作ったとしても相続の手続きが紛糾しがちです。 そこで、重要となるのが、遺言の内容を粛々と実現してくれる遺言執行者の存在です。 遺言執行者とは何者なのか、どんなときに必要なのか。 遺言執行者が必要となるケースやその仕事内容について那賀島弁護士に伺いました。 事例 私は70
配偶者居住権とは？ステップファミリーの増加で出番が増える？【弁護士解説】
平成30年の相続法改正でスタートした配偶者居住権制度。 夫（妻）に先立たれた配偶者の暮らしを守るための制度ですが、実際の使い勝手はどうなのでしょうか。 制度の概要や使い所、今後の展望などについて、那賀島弁護士に伺いました。 事例 私は70代の女性です。 先日、35年間連れ添ってきた夫が突然亡くなりました。 相続人は私、私と夫の子ども1人、そして夫が前妻との間に子どもが2
知っておきたい遺言の種類と作り方のポイント【弁護士解説】
遺言を作成しようと決意した方がまずつまずいてしまうのが、「どうやって書けばいいのか」という点だと思います。 今は遺言の書き方についての情報も本やネットで容易に手に入る時代ですが、それでも有効な遺言を作成するのは意外と大変です。 そこで、今回は遺言の種類や作り方のポイントについて、那賀島弁護士に伺いました。 事例 私は5年前に定年退職をし、今は妻と二人で東京都郊外の分譲マンシ
