自筆証書遺言の書き方 ｜埼玉県、蓮田市・白岡市の相続に経験豊富な弁護士

地方在住の子どもたちが就職や進学をきっかけに、都市部や首都圏に出て行く。そんな光景は珍しくありません。今や親子が離れて暮らすことで大きな不便を感じることはあまりないかもしれません。ところが物理的に離れた場所で相続が発生すると、さまざまな不都合が生じることが。そこで今回は当事務所の那賀島弁護士に「離れて暮らす家族や親戚で発生した相続のトラブル」について伺いました。   親の近くに住んで

「自分の死後も家族みんなで仲良くしてほしい」という希望をもたれる方は多いと思います。 しかし残念ながら、こうした希望がかなうケースばかりではありません。   相続をめぐって争いが起き、とりかえしのつかないところまで家族関係がこじれてしまう可能性もあります。 こうした相続トラブルを防ぐ有効な手段の1つが、あらかじめ遺言を書いておくことです。 遺言を作成することで、防げる相

高齢化社会の到来により、老老介護が社会問題化しているといいます。 令和4年版の「高齢社会白書」によると令和3年10月1日現在の高齢化率は28.9％。 令和元年度の要介護認定者は655万8000人であり、主な介護者の続柄は配偶者と子どもと子どもの配偶者が半数を占めます。 配偶者による介護はほぼ老老介護に該当しますし、子どもであっても要介護認定者が80歳を超えていれば、老老介護になる可能性は大い

相続放棄は相続をしないと決めることをいいます。 相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったという扱いになるため、プラスの財産を相続できない代わりに借金も相続しなくても済みます。 そのため、「故人に借金がある場合は相続放棄を選択肢に入れるべき」と那賀島弁護士は言います。 ただ、相続放棄をしようにもいろいろ落とし穴があるようで……。 そこで、今回は簡単そうで意外と難しい（？）相続放棄の落とし

故人の遺言が出てきたものの、その内容が特定の誰かに「遺産を全部あげる」というものだったとしたら……。 このような遺言がある場合、「弁護士のところに話が持ち込まれた時点で、そのまま事件化する可能性が高い」と那賀島弁護士は言います。 内容に問題がある遺言が発見された場合、相続人としてはどう対処すればいいのでしょうか。 意外とありがちな「遺言」をめぐるトラブルについて伺いました。