自筆証書遺言の書き方
「自分の死後も家族みんなで仲良くしてほしい」という希望をもたれる方は多いと思います。
しかし残念ながら、こうした希望がかなうケースばかりではありません。
相続をめぐって争いが起き、とりかえしのつかないところまで家族関係がこじれてしまう可能性もあります。
こうした相続トラブルを防ぐ有効な手段の1つが、あらかじめ遺言を書いておくことです。
遺言を作成することで、防げる相続トラブルは相当数あります。
自筆証書遺言とは、その名のとおり遺言者本人が自筆で作成した遺言書のことです。
ここでは有効な遺言書を作成するための各要件について説明します。
難しい要件はありませんが、一つも欠けることがないようにご注意ください。
【１】自筆で書かれていること
本文、日付、署名のすべてが自筆で書かれていることが必要です。
第三者の代筆による遺言書はすべて無効になります。
※2019年からは財産目録のみパソコン作成可（目録各項に署名押印等は必要）
【２】日付を記載すること
「2021年1月1日」や「令和3年1月1日」など年月日までの明記が必要です。
※2021年1月吉日では日付特定できないため無効
※複数の遺言書が存在する場合、日付が新しいものが有効となります
【３】署名があること
必ず自書での氏名記載が必要です。
※ゴム印での記載は無効
【４】押印があること
実印、認印、拇印などの押印が必ず必要です。
※実印が最も望ましいといえます
せっかく作成した遺言書が無効になってしまうことのないよう、
自分一人での作成に不安がある場合は、専門家に相談してみることもご検討ください。
なお、遺言の有効性に疑義が生じるのを防ぐために公正証書遺言の作成を選択する方は多いです。
その他のコラム
障害の子どもの未来を守る相続の形とは～想定されるリスクと家族が行うべき準備【弁護士解説】
障害を持つお子さんを持つ家庭の相続には、一般家庭とは異なる課題を持っています。 障害を持つお子さんを持つ親にとって、相続の準備はただの法的手続きではなく、お子さんの未来を守るための重要なステップです。 お子さんの平穏な生活を守るためにいったい何をすればいいのか。 今回は那賀島弁護士に、その具体的な方法や注意点を伺いました。 事例 わたしは60代の男性です。 妻と子どもが
死後の手続きはどうなる？おひとりさまのための相続入門【弁護士解説】
未婚率の上昇にともない、相続人となるべき配偶者や子どもがいない人も増加すると思われます。 こうした「おひとりさま」の場合、相続はどうなるのでしょうか。 おひとりさまをめぐる相続問題について、那賀島弁護士に伺いました。 おひとりさまの相続ってどうなるんですか？ 私は現在50代後半の会社員です。 結婚はしておらず、子どももいません。 また、今後結婚する予定もありません。
内縁・ステップファミリーの相続【弁護士解説】
今の相続制度は法律婚、法律上の親子関係を前提としたものです。 そのため、内縁（事実婚）のカップルやステップファミリーの相続では難しい問題が起きやすいといわれています。 今回は内縁やステップファミリーだからこそ起きる相続トラブルへの対処法について、那賀島弁護士に伺いました。 事例 私は三人姉妹の長女です。 実の両親は早くに離婚し、私は父親に引き取られました。 その後、父親
不動産の相続をスムーズに進めるためにはどうすればいいですか？【弁護士解説】
相続財産の中に不動産が含まれる場合、相続財産全体の価額に占める不動産の割合や相続人の懐具合によっては、不動産の価額などをめぐって「争族」になってしまう可能性があります。 なぜ不動産の相続は大変なのか、スムーズに話し合いを進めるためにはどうすればいいのか……不動産相続の注意点について那賀島弁護士に伺いました。 事例 都内近郊で一人暮らしをしていた父親が亡くなり、
モメそうな相続こそ遺言執行者を【弁護士解説】
資産が多い、相続人や利害関係者が多数いる、家族関係が複雑だ……こういった事情を抱えた相続は、たとえ遺言を作ったとしても相続の手続きが紛糾しがちです。 そこで、重要となるのが、遺言の内容を粛々と実現してくれる遺言執行者の存在です。 遺言執行者とは何者なのか、どんなときに必要なのか。 遺言執行者が必要となるケースやその仕事内容について那賀島弁護士に伺いました。 事例 私は70
