自筆証書遺言の書き方 ｜埼玉県、蓮田市・白岡市の相続に経験豊富な弁護士

故人の遺言が出てきたものの、その内容が特定の誰かに「遺産を全部あげる」というものだったとしたら……。 このような遺言がある場合、「弁護士のところに話が持ち込まれた時点で、そのまま事件化する可能性が高い」と那賀島弁護士は言います。 内容に問題がある遺言が発見された場合、相続人としてはどう対処すればいいのでしょうか。 意外とありがちな「遺言」をめぐるトラブルについて伺いました。  

地方在住の子どもたちが就職や進学をきっかけに、都市部や首都圏に出て行く。そんな光景は珍しくありません。今や親子が離れて暮らすことで大きな不便を感じることはあまりないかもしれません。ところが物理的に離れた場所で相続が発生すると、さまざまな不都合が生じることが。そこで今回は当事務所の那賀島弁護士に「離れて暮らす家族や親戚で発生した相続のトラブル」について伺いました。   親の近くに住んで

「内容をよく確認しないまま、遺産分割協議書にハンコを押してしまった」という内容の相談は、当法律事務所でもよくあります。   一度成立してしまった遺産分割協議をやり直すことは容易ではありませんが、他の相続人に嘘をつかれていたなどの事情がある場合には遺産分割協議の無効を主張できることも。   今回は、遺産分割協議をやり直せるケースや他の相続人に遺産分割協議書を渡された場合に

相続放棄は相続をしないと決めることをいいます。 相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったという扱いになるため、プラスの財産を相続できない代わりに借金も相続しなくても済みます。 そのため、「故人に借金がある場合は相続放棄を選択肢に入れるべき」と那賀島弁護士は言います。 ただ、相続放棄をしようにもいろいろ落とし穴があるようで……。 そこで、今回は簡単そうで意外と難しい（？）相続放棄の落とし

国立社会保障・人口問題研究所によると、日本人の50歳時点の未婚者の割合は男性で23.37％、女性は14.06％。 ここには離婚や死別による独身者は含まれません。 未婚＝子どもを持っていないという訳ではありませんが、この中の相当数が生涯子どもを持たない方だと推測できます。 結婚もせず、子どもも持たないことによるさまざまな問題が取り沙汰されていますが、相続の現場でも課題が生じることがあります。