自分の遺産をあげたくない子どもがいる場合の相続【弁護士解説】
終活を始めるにあたって、遺言について考える方も多いと思います。 しかし、相続では遺言さえあれば基本的に本人の意思が優先されるとはいえ、本人の希望によっては相続人の反発を招いて「争族」になってしまうリスクも否定できません。 特定の子どもだけに相続させたい、といった不平等な内容の相続を考えている場合は、なおさらです。 今回は、相続させたくない子どもがいる場合に取り...
「長男だから遺産を全部ほしい」という言い分は通る？【弁護士解説】
現在の法律では、相続で子どもは全員平等です。 ところが、実際には法律のとおり、スムーズに話し合いが進むケースばかりではないようです。 「長男だから全部遺産はもらう」「親に遺産をもらう約束をした」と言い張る兄弟がいた場合、残りの兄弟姉妹としてはどう対応すればいいのでしょうか。 「俺は長男だから！」と主張する兄弟がいた場合の相続について、那賀島弁護士に伺いました。...
死後の手続きはどうなる？おひとりさまのための相続入門【弁護士解説】
未婚率の上昇にともない、相続人となるべき配偶者や子どもがいない人も増加すると思われます。 こうした「おひとりさま」の場合、相続はどうなるのでしょうか。 おひとりさまをめぐる相続問題について、那賀島弁護士に伺いました。 おひとりさまの相続ってどうなるんですか？ 私は現在50代後半の会社員です。 結婚はしておらず、子どももいません。 また、今後結婚する予定もありません。 ...
老老介護から老老相続へ｜相続人・被相続人ともに高齢者の場合に気を付けることは？
高齢化社会の到来により、老老介護が社会問題化しているといいます。 令和4年版の「高齢社会白書」によると令和3年10月1日現在の高齢化率は28.9％。 令和元年度の要介護認定者は655万8000人であり、主な介護者の続柄は配偶者と子どもと子どもの配偶者が半数を占めます。 配偶者による介護はほぼ老老介護に該当しますし、子どもであっても要介護認定者が80歳を超えていれば、老老介護になる可能性は大い...
「亡くなった親戚の相続人がゼロ問題｜財産を相続するためにはどうすればよい？【特別縁故者の申立て】」
国立社会保障・人口問題研究所によると、日本人の50歳時点の未婚者の割合は男性で23.37％、女性は14.06％。 ここには離婚や死別による独身者は含まれません。 未婚＝子どもを持っていないという訳ではありませんが、この中の相当数が生涯子どもを持たない方だと推測できます。 結婚もせず、子どもも持たないことによるさまざまな問題が取り沙汰されていますが、相続の現場でも課題が生じることがあります。 ...
